―賃料は17カ月連続で下降、借り手優位に
三鬼商事が13日に公表した昨年12月末時点のオフィスビル需給動向によると、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は前月比０・02㌽減の６・33％と２カ月連続でやや低下した。昨年６月以降、７カ月連続で６％台前半の高位だが、12月は中小規模の床需要が強まったことで空室が消化された。他都市の空室率は、大阪は０・03㌽増の４・53％、名古屋は０・02㌽減の５・64％、福岡は０・18㌽減の４・53％といずれも横ばいに近い動きになった。
東京都心の坪当たりの月額賃料は90円減の２万５９６円と、20年８月以降、17カ月連続で下がり続けている。空室率の上昇には歯止めがかかったものの、コロナ禍でどちらかと言えば借り手に分がある情勢だ。
都心では新築と既存のビルで空室率に２倍以上のギャップがある。12月の新旧別空室率は、新築が０・63㌽増の13・09％、既存が０・03㌽減の６・25％とその差は６・84㌽にもなる。昨年３月に新築の空室率が既存を上回り、その後９カ月間、両者の差が開き続けている。竣工時点で空きが残るビルが出てきている一方、既存ビルには館内増床などの需要が強いという。ただ、新旧別の賃料は新築が２２０円増の２万８７３０円、既存が１００円減の２万５１４円と、既存ビルの賃料は１年以上、下がり続けている。
区ごとの空室率は、港区が０・02㌽増の８・56％と７カ月連続で８％を上回った。次点以降は新宿区が０・09㌽減の６・04％、中央区が０・２㌽増の５・94％、渋谷区が０・１㌽増の５・51％、千代田区が０・２㌽減の４・58％。賃料は最も高いのが千代田区で２万２１７０円、低いのが中央区で１万８６４７円。（日刊不動産経済通信）
