小田急電鉄および東京地下鉄（東京メトロ）が事業主体となる新宿駅⻄⼝地区開発計画（新宿グランドターミナル計画）に、東急不動産が新たに参画する。小田急・メトロは10日、本計画へ新たに参画する共同事業者候補として選定した。
小田急電鉄と東急不動産との間で計画建物の一部について、その敷地の一部を小田急電鉄が譲渡し、当該建物の共有持ち分を取得する方式（等価交換方式）を前提に、共同で本計画を推進することについて、今後深く検討を進めていくことにつき合意した。
■ 計画建物等の概要
事業主体 小田急電鉄、東京地下鉄、東急不動産（予定）
計画地 東京都新宿区新宿三丁目および⻄新宿一丁目各地内
敷地面積 約1万5720㎡
延床面積 約28万1700㎡
主要用途 商業、業務、駅施設等
階 数 地上48階 地下5階
最高高さ 約260ｍ
着 工 22年10月
竣 工 29年度（予定）
■ 計画における整備方針
本計画は、都市再生特別措置法に基づく特定都市再生緊急整備地域内に位置しており、「新宿の拠点再整備方針」「新宿グランドターミナル・デザインポリシー 2019」等の上位計画および立地特性等を踏まえ、以下の３つの項目を整備方針として事業に取り組む。
（１） 新宿グランドターミナルの実現に向けた基盤整備
・ 駅とまちの連携を強化する重層的な歩行者ネットワークを整備します。
・ にぎわいと交流を生み出す滞留空間を整備します。
・ 人中心の駅前広場整備へ協力します。
（２） 国際競争力強化に資する都市機能の導入
・ 交流・連携・挑戦を生み出すビジネス創発機能を整備します。
（３） 防災機能の強化と環境負荷低減
・ 帰宅困難者支援や面的な多重エネルギーネットワークの構築による防災機能を強化します。 ・ 最新技術の導入等による環境負荷低減に取り組みます。
■ 総事業費のうち、小田急電鉄および東急不動産の投資予定額
2000億円程度
