（提供：日刊不動産経済通信）不動産経済研究所は東京23区における10月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。供給戸数は４７９戸と前年10月の１０８０戸から半減。戸当たり平均価格は９３６５万円から８７０９万円に下降した。販売価格が１億円を超える住戸は前年10月の３８３戸に対し91戸と大幅に減った。契約率も24・２㌽減の40・３％と振るわず、毎年この時期に始まるマンションの秋商戦は盛り上がりを欠くスタートとなった。
供給戸数は９月に続いて前年実績を下回り、平均価格は４カ月ぶりに下降した。契約率が40％台に落ちるのは今年１月以来、９カ月ぶり。都内のマンション販売現場への取材では購入の需要は引き続き堅調さを保っているようだが、10月は多くのユーザーが食指を動かすような大規模かつ高額の物件販売が比較的少なかった。今年上期に都市部で多くの高額物件が売れたこともあり、需給に一服感が出た可能性がある。
期分け販売を除き、10月に新たに売り出されたマンションは７物件（合計戸数１４５戸）で、前年の17物件（６３３戸）を大きく下回った。期分けは37物件、３３４戸（48物件、４４７戸）。一度の販売で１００戸を超えた案件はなかった。販売在庫数は前月比27戸増、前年同月比３４１戸減の１９１０戸。１物件の平均専有面積は前年10月の65・34㎡から63・12㎡に縮小した。区別の供給戸数は足立区が１０９戸と最多で、次点以下は練馬区89戸、江戸川区79戸など。文京区は８戸、品川区は16戸と供給が特に少なく、千代田、中央、墨田、北、荒川、板橋、葛飾の７区では供給がなかった。平均価格は港区が２億２９０９万円で最も高かった。
