(提供：日刊不動産経済通信）シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は、オフィス利用に関する意識調査の結果をまとめた。オフィスの出社率は23年７～８月時点で平均70・６％だった。新型コロナウイルス感染症の第５波拡大期だった21年７～９月期の平均51・９％からは大きく上昇。今から２～３年後の出社率も平均71・０％程度と予想し、出社率は「ポストコロナの巡航状態にある」と分析した。
調査はウェブアンケートで７月25日～８月４日に実施。有効回答数は３１３件で、製造業や卸売・小売業など幅広い業種から回答を得た。出社率は、オフィス面積は企業規模別の中央値で、１００坪未満は90％程度、１００～３００坪と３００～１０００坪では概ね80％、１０００坪以上では60％の水準だった。また、１０００坪未満の企業では出社率は50～１００％の範囲内に分布していたが、１０００坪以上の企業は40～70％の間が多かった。オフィスの２～３年後の想定を質問すると、座席の充足率は平均91％だった。出社率の見込みに概ね応じた座席数となった。オフィス専有部の執務スペースの割合は58％の見込みで、現時点の60％とほぼ横ばいだった。
今後のオフィス使用面積について尋ねると、増床意向が24％で、減床意向の21％をやや上回った。３００坪以上の企業は執務スペースの割合を削減する意向の一方で、個室に加えてミーティングやコミュニケーションのスペースの割合を高める傾向がみられた。オフィスの機能について、個人の業務から共同・共創の場の機能を強める意向があると分析した。また、企業がオフィス移転の検討の際に重視する点は、従業員の通勤利便性のある立地との回答が最多。企業が考える事業リスク・課題は、人材の確保が最多だった。
