(提供：日刊不動産経済通信）アットホームは、23年上期（１～６月）における小規模オフィスの募集賃料の動向をまとめた。東京の中心地のうち21エリアのオフィス賃料は、５～25坪の超小型の共益費等込の坪単価は１万３２２７円（前期〈22年７～12月期〉比０・５％増）だった。25～50坪の小型は坪単価１万５１１９円（０・２％減）となり、小幅な動きで前期からほぼ横ばいだった。
超小型の賃料は、上昇14エリア、下落６エリア、変化なし１エリア。小型の賃料は、上昇13エリア、下落６エリア、変化なし２エリア。エリア別にみると、「中野・荻窪」は超小型１万１５４２円（７・７％増）、小型１万１７６９円（９・０％増）といずれも12年下期の調査開始から最高値だった。加えて、「両国・錦糸町」も超小型９９５５円（４・６％増）、小型１万４９６円（４・７％増）で、ともに過去最高の価格を記録した。ほかに、超小型の「池袋」１万２８１０円（５・０％増）、「神田・秋葉原」１万３２７７円（２・３％増）や、小型では「品川・大崎・五反田」１万５１９８円（６・９％増）、「渋谷」２万２０４４円（４・２％増）などのエリアで賃料が伸びて、過去最高の坪単価となった。21エリアの前期比では、「恵比寿・中目黒」の小型１万９５４６円（９・８％増）が最も強く伸びた。
一方、「茅場町・八丁堀」は超小型１万１７２９円（３・９％減）、小型１万３５３８円（３・１％減）となり、ともに３％台の下落だった。「東京・日本橋・京橋」も超小型１万７２６８円（０・４％減）と前期から微減で、小型１万９３１５円（２・６％増）は前期より上昇したが、前年同期と比べると３％超の下落だった。
