(提供：日刊不動産経済通信）日本ショッピングセンター協会によると、23年上期（１～６月）に開業したショッピングセンター（ＳＣ）は前年同期より１施設少ない18施設だった。下期は15施設が開業を予定し、昨年の年間36施設から減少する見込み。上期開業ＳＣの平均の店舗面積は１万６９１９㎡（前年同期は１万７５６６㎡）。店舗面積１万㎡以上の施設が６施設と前年よりも５施設少なく、平均面積は小さくなった。平均テナント数は53店舗（同49店舗）。
上期の開業施設はアウトレットモールでの食などのデイリー需要を取り込む動きや、再開発や施設の老朽化で百貨店やＳＣなど大型商業施設が閉店した跡地に商業を含む複合施設が開発されるケースがみられた。上期開業ＳＣの主な内訳は、中心地域（人口15万人以上の都市の商業機能が集積した中心市街地）が前年同期より４施設減の２施設、周辺地域（それ以外）が３施設増の16施設だった。
最大規模の施設は「三井ショッピングパークららぽーと門真・三井アウトレットパーク大阪門真」（大阪府門真市、店舗面積６万６０００㎡）と「イオンモール豊川」（愛知県豊川市、６万３０００㎡）。テナント構成は、衣料品が17・６％（１・４㌽増）、食物販が９・９％（５・３㌽減）、その他物販が35・９％（５・０㌽増）、飲食18・７％（１・４㌽増）、サービス18・０％（２・４㌽減）。
下期の開業予定は、「京都髙島屋Ｓ．Ｃ．」（京都市下京区、約６万５０００㎡）や「ゆめタウン飯塚」（福岡県飯塚市、３万５００㎡）、「麻布台ヒルズ」（東京都港区、約２万４０００㎡）、「イオンモール横浜西口」（横浜市西区、約２万㎡）など。
