(提供：日刊不動産経済通信） 三井不動産レジデンシャルは東京電力エナジーパートナー、ファミリーネット・ジャパンと協業し、住宅事業における脱炭素の取り組みを拡充する。住戸ごとのＣＯ２排出量と削減量を電子端末などで視認できるようにし、削減量に応じて入居者に特典を提供する仕組みを自社のマンションに導入する。スポーツ団体と提携する第１弾のキャンペーンを12月から来年１月まで行い、約１０００ｔのＣＯ２削減を目指す。
今年度以降に設計を始めた同社の首都圏の分譲マンションに順次取り入れる。入居者が省エネ行動の成果に応じて商品やサービスなどの報酬を受けられるようにすることで、脱炭素の生活様式を無理なく定着させる。活動趣旨に賛同するパートナー企業や団体を募り、特典の種類を段階的に増やす。三井不動産レジデンシャルによるとこうした取り組みは住宅業界で初めてという。
第１弾として東京のスポーツチームらで作る「ＴＯＫＹＯ ＵＮＩＴＥ」と組み、「くらしのサス活２０２２冬」と呼ぶキャンペーンを12月１日から１月31日まで行う。自宅で実践できる脱炭素の取り組み一覧を入居者らに配り、応募者に抽選で特典を付与する。
三井不レジは３月に「カーボンニュートラルデザイン推進計画」を策定。分譲マンションに高圧一括受電で実質再生可能エネルギーを割安な価格で提供するほか、同時に使う電力を小さくするほど安い料金単価が適用される「デマンドレスポンス型」の電気料金メニューを住宅業界で初めて標準採用する方針を決めた。30年度までに分譲・賃貸マンションは「ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」以上、シニアレジデンスは「ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」以上の水準にする目標だ。
