東日本旅客鉄道は17日に、離れた場所で円滑なコミュニケーションが取れる「空間自在ワークプレイス」の実証実験を始める。多様な業界の企業が参画する「空間自在コンソーシアム」の第１弾のコミュニティによる取り組み。24年のまちびらきを予定する「品川開発プロジェクト」をコアとして全国各地に拠点を整備し、場所や時間の制約を受けない多様な働き方や暮らし方を創出する分散型まちづくりを推進する。今後は、ヘルスケアやエンタメコンテンツの提供などのコミュニティを立ち上げていく。
「空間自在ワークプレイス」では、東京都（高輪、虎ノ門、神田）、神奈川県（横浜）、埼玉県（北与野）の計５カ所にある20～70㎡のオフィスのうち、２カ所をつないで会議ができる。コンソーシアムの「ワークプレイスコミュニティ」で、ＫＤＤＩや日本マイクロソフト、オカムラなど多数の企業が参画して実現した。壁面に投影した高解像度の映像と自然な音声で、遠方でも対面と同様のコミュニケーションが可能で、ＱＲコードを利用して保存できるオンラインホワイトボードなど「保存可能な会議室」として一体化した空間を提供する。ＫＤＤＩデジタルゲートによるファシリテーター支援も行う。今後は、フランチャイズも組み合わせながら、日本各地へ展開する。将来的には、「品川開発プロジェクト」を核として各地のワークプレイスを結び、場所や時間を超えた働き方を創出する。
加えて、６月14日から７月16日まで、新幹線車両の一部をリモートワーク推奨とする新幹線オフィスの実証実験の第２弾を実施する。対象を東北新幹線のうち１日約60本に増便する予定。（日刊不動産経済通信）
