(提供：日刊不動産経済通信）日本ショッピングセンター協会は、22年のショッピングセンター（ＳＣ）業界の動向をまとめた。22年に新たに開業したＳＣは前年より12施設増加の36施設。開業ＳＣの平均の店舗面積は１万７２４７㎡、平均のテナント数は48店舗だった。老朽化や業績悪化による閉店は37施設。22年末の全国のＳＣ総数（推計）は前年末より１施設減の３１６８施設となった。
22年の新規開業ＳＣでは、地方行政と連携し、ホールや公益施設などを設置して地域の交流拠点の役割を担う施設や、カルチャーやスポーツ、アミューズメントなど体験型エンターテインメント機能を充実させた施設などがみられた。開業ＳＣの内訳は、中心地域（人口15万人以上の都市の商業機能が集積した中心市街地）が前年より６施設増の７施設、周辺地域（それ以外）が６施設増の29施設だった。このうち最大規模なのは、４月に福岡市博多区で開業した「三井ショッピングパーク ららぽーと福岡」（店舗面積約７万３１００㎡、テナント数２２２）。中心地域では千葉県流山市で４月に開業した「ＣＯＴＯＥ 流山おおたかの森」（１万７５００㎡、24）が最大だった。出店エリアは、関東・甲信越が12施設（前年より３施設増）、近畿が８施設（３施設増）、中部が６施設（１施設増）、九州・沖縄が５施設（１施設増）、中国・四国が３施設（３施設増）、東北が２施設（１施設増）。
23年は「三井ショッピングパーク ららぽーと門真、三井アウトレットパーク 大阪門真」（大阪府門真市、店舗面積６万６３００㎡）や「京都髙島屋Ｓ．Ｃ．」（京都市下京区、６万５０００㎡）など、32施設のＳＣ等商業施設がオープンを予定している。
