SC協、22年開業は12施設増の36施設―行政との連携や体験型エンタメなども

(提供:日刊不動産経済通信)日本ショッピングセンター協会は、22年のショッピングセンター(SC)業界の動向をまとめた。22年に新たに開業したSCは前年より12施設増加の36施設。開業SCの平均の店舗面積は1万7247㎡、平均のテナント数は48店舗だった。老朽化や業績悪化による閉店は37施設。22年末の全国のSC総数(推計)は前年末より1施設減の3168施設となった。
 22年の新規開業SCでは、地方行政と連携し、ホールや公益施設などを設置して地域の交流拠点の役割を担う施設や、カルチャーやスポーツ、アミューズメントなど体験型エンターテインメント機能を充実させた施設などがみられた。開業SCの内訳は、中心地域(人口15万人以上の都市の商業機能が集積した中心市街地)が前年より6施設増の7施設、周辺地域(それ以外)が6施設増の29施設だった。このうち最大規模なのは、4月に福岡市博多区で開業した「三井ショッピングパーク ららぽーと福岡」(店舗面積約7万3100㎡、テナント数222)。中心地域では千葉県流山市で4月に開業した「COTOE 流山おおたかの森」(1万7500㎡、24)が最大だった。出店エリアは、関東・甲信越が12施設(前年より3施設増)、近畿が8施設(3施設増)、中部が6施設(1施設増)、九州・沖縄が5施設(1施設増)、中国・四国が3施設(3施設増)、東北が2施設(1施設増)。
 23年は「三井ショッピングパーク ららぽーと門真、三井アウトレットパーク 大阪門真」(大阪府門真市、店舗面積6万6300㎡)や「京都髙島屋S.C.」(京都市下京区、6万5000㎡)など、32施設のSC等商業施設がオープンを予定している。

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