ハウスメーカー11月の受注は低調が続く―ローン減税継続で購買意欲の回復なるか

　ハウスメーカー各社の11月の戸建て注文住宅受注状況は、10月と同様に住宅ローン減税の終了に伴う購入時期の様子見姿勢が強く、低調だった。今月に住宅ローン減税の継続を含む税制改正大綱が決定したため、来年１月頃から上向きに転じるかが注目される。
　受注は前年同月比の金額ベースで、積水ハウス４％減、大和ハウス工業33％減、積水化学工業住宅カンパニー（棟数ベース）３％減、住友林業５％減、旭化成ホームズ12％減、パナソニックホームズ20％減、ヒノキヤグループ３％減と７社ともマイナスとなった。当面の受注を予想する目安となる反響（資料請求、展示場来場）も、前月に続き前年同月を下回る傾向にある。マイナス３割に落ち込む事例もあった。年度での累計は、積水ハウス11％増、大和ハウス工業６％増、積水化学工業住宅カンパニー（４～９月の上期での累計）11％増、住友林業14％増、旭化成ホームズ32％増、パナソニックホームズ15％増、ヒノキヤグループ29％増と全社で上向いている。
　住宅ローン減税制度の継続は控除率が１％から０・７％に下がったが、営業活動のきっかけになり購入検討者の購買意欲の維持にも資する見込み。一方、12月に入り住設機器の値上げや納期遅延が生じたことが新たな懸念事項となっている。ＴＯＴＯはウォシュレット商品の１～２カ月の納期遅延を表明し、ＬＩＸＩＬは４月からユニットバスルーム・浴室商品を４～39％、水栓金具を平均で11％、住宅用サッシを10～12％値上げするなど多くの商品で価格が上がる。原材料価格の高騰や、コロナ（オミクロン株）の世界的な感染拡大が要因で今後の見通しも立てにくい状況だ。（日刊不動産経済通信）