金融庁は、サステナブルファイナンス有識者会議にESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会を設け、ESGに関する評価およびデータを提供する際の行動規範等について議論を開始した。検討会では、Moody’sや日本格付研究所など評価機関を中心に、被評価企業や資産運用会社から意見を求めた。4月11日には第5回目の会議を開催し、...

　（提供　日刊不動産経済通信）政府の規制改革推進会議がまとめた22年度の答申に、経済社会の構造改革を進めるための約３３０項目が並んだ。地方での住宅宿泊管理業（民泊管理業）の担い手拡大や、老朽化・被災マンションの再生円滑化が入り、所管省庁に対し規制緩和や課題解決のための新たな制度設計を求めた。　家主不在型の民泊は、管理を民...

Published by 神奈川新聞社 神奈川県藤沢市は30日、市による道路境界線の設定ミスで建築基準法に違反する状態になった一戸建て住宅の......

　緊急事態宣言・蔓延防止措置の期間が空け、コロナとの付き合いが日常化した昨今。オフィス市場はどうなっているのだろうか。所謂「オフィス空室率」の数値からは見られない、オフィス市場の動向を追った。オフィス家具買取・再販で知られるオフィスバスターズで、執行役員兼西日本本部長を務める大﨑博史氏にオフィス家具の買取の状況からコロナ...

（提供 日刊不動産経済通信）総務省は、23年の通常国会に住民基本台帳法（住基ネット法）の改正案を提出する方針だ。国や地方自治体が公共事業を行う場合などで、土地所有者が不明だった時の所有者特定をしやすくする。所有者情報の提供を住基ネットに一本化・デジタル化することで、探索の手間を軽減する。 　政府は27日、所有者不明土地等...

　シービーアールイーはこのほど、海外投資家の2022年の投資対象を見通すレポートをまとめた。2020年から2021年の日本の不動産投資額において、海外投資家が占める割合は3割前後で推移。コロナ下でも日本の不動産投資市場に対する海外投資家の関心は薄れていない。2022年も海外投資家の投資意欲は高く、特に物流施設や住宅につい...

日本建築士連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会、日本建設業連合会でつくる四会連合は、4月1日に「四会連合協定　マンション修繕設計・監理等業務委託契約書類」を発行した。管理組合と設計監理会社（設計コンサルタント）向けの業務委託契約書と約款の一連の書式で、約款など一部を除く契約書は四会連合のサイトからダウンロー...

　(提供日刊不動産経済通信)ＣＢＲＥは世界経済の動きと不動産市場への影響を展望する報告書を公表した。金利上昇やロシアの軍事侵攻、中国経済の減速などが経済成長を鈍らせており先行きが不透明な情勢だが、そうした逆風が不動産市場に影響を及ぼすまでには時間がかかると指摘。実需では賃貸オフィス、投資では上位オフィスや住宅、物流施設な...

　（提供　日刊不動産経済通信）玉県久喜市、東武鉄道、トヨタホーム、イオンリテール、早稲田大学大学院小野田弘士研究室による産学官５者連携で進めている同市の大規模複合開発「ブリッジ　ライフ　プラットフォーム南栗橋」が、26日にまちびらきを行った。　所在地は久喜市南栗橋８ほか。東武鉄道日光線・南栗橋駅南側の敷地16・７haを開...