近畿圏（２府４県）の５月のマンション供給戸数は前年同月比４・４％増の１３７９戸となり、２カ月連続で前年実績を上回った。
供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が21・９％減の４２４戸、大阪府下が17・３％増の３９３戸、神戸市部が１５８６・７％増の２５３戸、兵庫県下が31・５％減の89戸、京都市部が35・１％減の１２２戸、京都府下が30・０％減の７戸、奈良県が43戸、滋賀県が44・４％減の45戸、和歌山県が84・２％減の３戸。
初月契約率は前年同月比６・３㌽ダウンの72・０％と、２カ月ぶりに好調ラインの70％を上回った。 平均価格は前年同月比26・８％上昇の４８５３万円で、㎡単価は14・４％上昇の80・１万円。平均価格、単価ともに２カ月ぶりのアップ。大阪市部のタワーと京都中心部が価格・単価を牽引した。５月としては、価格は１９９２年（５３５８万円）以来、単価は調査を始めた１９７３年以来の最高値。
５月末時点の販売在庫は３６０９戸で、前月末比82戸の減少、前年同月末比では１７１戸の増加となっている。
６月の供給は１５００戸程度となる見通し。
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