（提供 日刊不動産経済通信） 大東建託は、４～６月（23年３月期第１四半期）のＺＥＭ－Ｍ賃貸集合住宅の契約棟数が９２２６戸に達した。昨年度通期の契約実績は３９０７戸で、第１四半期（１Ｑ）のみで昨年度の３倍弱の実績を達成。通期の当初販売目標である１万戸に早くも迫っている。ＺＥＨ提案の機会を増やしたことなどが要因で、今後も取り組みを加速する。
同社は17年に初のＺＥＨ賃貸集合住宅を竣工させ、昨年度までに累計５３６１戸を契約。提案は、昨年11月にＺＥＨ提案が可能な全国の１３８支店で標準化した。ＺＥＨ賃貸住宅での太陽光発電システム（ＰＶ）搭載事業スキームは、大東建託パートナーズが建物の所有者から屋根などＰＶ設置場所を借り受け、初期投資と修繕費用を負担して毎月設置場所に対する賃料を支払う。名称は「ＤＫ－ＺＥＨ」で、22年６月末時点で93棟のＺＥＨ賃貸住宅にＰＶを設置済み。年度内に６００棟での搭載を目指す。入居者の利点は、建物の高い省エネ性能により消費エネルギーが平成28年度基準との比較で２割削減される点と、停電対策になることだ。
商品では、５月にＺＥＨ－Ｍオリエンテッド仕様の「ニューライズ」を発売した。ＺＥＨを上回る性能のＬＣＣＭ（ライフサイクルカーボンマイナス）賃貸集合住宅の１号棟も竣工。２０３０年の目標は、すべての新築建物をＺＥＨ化することだ。同社の１Ｑの建設事業の受注工事高は１３５６億２３００万円（前年同期比74・７％増）で、ＺＥＨ賃貸住宅の好調な販売状況が牽引している。
