(提供日刊不動産経済通信)野村不動産ソリューションズは「住宅購入に関する意識調査」(第23回)をまとめた。今後の不動産価格について、「上がる」予想が前回調査より4・3㌽増の35・7%と、最多回答となった。「横ばい推移」は1・7㌽減の29・9%、「下がる」は0・6㌽減の23・5%と減少傾向で、価格上昇に対する意識がより高まっていることが分かった。上昇理由は前回同様の資材・人件費の高騰や金融緩和に加え、円安による海外からの投資増加をキーワードに挙げる人が多かった。
 調査は不動産情報サイト「ノムコム」の会員へ半年ごとに実施。調査時期は7月、有効回答数は2289人。住宅購入時の重要事項説明と契約のオンライン化については、「利用したい」が52・3%と半数を超えた。「利用したくない」が20・1%、「どちらでもない」が27・5%。利用したい理由では「不動産会社へ行く手間・時間を省くことができる」が83・1%と最多。そのほか、「日程の都合をつけやすい」(58・4%)、「印紙代不要、交通費削減など経費削減」(36・6%)、「コロナウイルス感染リスクを避けることができる」(26・3%)などが多かった。
 環境に配慮した住宅や住まいづくりについては、「とても関心がある」が20・4%、「関心がある」が56・5%と、8割弱が関心を持っている。実際の利用・購入意向では「利用・購入したい」が23・6%、「どちらかといえば利用・購入したい」が59・2%となり、利用・購入意向の理由は「光熱費など節約のメリット」が57・6%と最多で、「より良いものを購入検討したい」が45・9%、「金利などや税金面でメリット」が42・4%、「環境問題に興味ある」が37・1%。

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