（提供日刊不動産経済通信）アットホームは全国14エリアにおける地場の不動産仲介業の景況感調査（４～６月期）をまとめた。売買仲介の業況ＤＩは全14エリア中９エリアで前期（１～３月）を上回ったが、前年同期比では10エリアでマイナスになるなど、直近１年間は全般的に回復感は薄かった。住宅価格や資材の高騰が影響し、インフレや金利上昇を懸念する声も挙がった。
調査は６月に実施。全国13都道府県14エリアの加盟店に対し、居住用不動産の流通市場の景気動向について聞いた。有効回答数は２０６４店。売買仲介の業況ＤＩは首都圏が前期比１・４㌽上昇の45・３、近畿圏が２・９㌽上昇の42・４と、２期ぶりに上昇した。直近１年間は首都圏で45、近畿圏で42をはさんで小幅な上下を繰り返し、来期（７～９月）の見通しＤＩも首都圏で45・５（０・２㌽上昇）、近畿圏で42・６（０・２㌽上昇）と横ばいが見込まれる。不動産会社からは「資材高騰で買主の予算が厳しくなった」「さまざまな世界情勢による原油高と物価高、長期金利の上昇により買い控えが増えそう」などの声が挙がった。
賃貸仲介の業況ＤＩは行動制限の緩和にともない全般的に回復傾向となり、特に首都圏は46・３（２・５㌽上昇）と３期連続で上昇し、前年同期比も４・１㌽のプラスで順調だった。首都圏の賃貸の業況ＤＩが売買を上回るのは20年第１四半期以来９期ぶり。近畿圏は41・６（２・４㌽上昇）と２期ぶりに上昇した。エリア別にみると、全14エリア中10エリアで前期比プラス。首都圏は全エリアで上昇し、埼玉県では調査開始以来最高値の50・７を記録したほか、千葉県（49・８）、東京都下（48・６）も50に迫る水準だった。
