コロナ禍に翻弄された2020年だったが、気候危機に取り組む世界の金融の動きは止まらなかった。むしろ、金融の中枢が対応を一段と強化したように思われる。社会の基礎的インフラである金融が気候危機にどう立ち向かいつつあるのか、振り返ってみたい。 「サステナビリティ宣言」 　年明け早々の１月14日、米国を代表する資産運用会社ブラッ...

　大東建託がこのほどまとめた「新型コロナウイルスによる意識変化調査」によると、前回（20年９月）調査時からテレワーク実施経験者と希望率の低下が続くものの、地方・郊外への引っ越し意向は微増。　調査は昨年６月に１回目を行い、今回が３回目。20年12月11～17日にウェブ経由で調査票を配布・回収し集まった全国の２１２０人からの...

　激動の不動産市場アーカイブ「あの時はこうだった」。第１回は2008年、世界に金融連鎖したリーマンショック。世界連鎖という点では今般のコロナ禍とも重なるが、当時、金融収縮（クレジット・クランチ）が不動産市場に与えた影響はダイレクトなものであり、支援を断たれた不動産ファンドや中堅デベロッパーの破たんが相次いだ。海の向こうの...

　国土交通省は、家賃債務保証業の現状調査を実施した。賃貸管理会社が賃借人に対して、個人の連帯保証人ではなく家賃債務保証業者を利用するケースが20年度は約８割に上ることが分かった。年々増加傾向で、前年度の約６割から大きく伸びた。一方、国交省に寄せられた業者に対する苦情・相談件数が20年度は急増しており、国交省は注意を呼びか...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、建替えや等価交換マンションの管理実績がある旭化成不動産コミュニティの...

　株式会社AlbaLink(東京・江東、河田憲二社長)は、 男女983人を対象に「事故物件に住むのは「あり」か「なし」かについての意識調査」を実施した。調査結果によると、事故物件に住むことについて、「あり（＝住んでもいい）」と答えた人は全体の28.6％と３割弱。ただし、「あり」と答えた人のなかでも事故死や孤独死以外の自殺...

神奈川県内を中心に、事故物件の流通を手掛けるアウトレット不動産（昆佑賢（こん・ゆうけん）社長）。事故物件を歩く②　で紹介した 横浜・港南台の事故物件のフルリフォームが完成したとのことで、工事完了後の物件を訪ねた。場所は　横浜市栄区・港南台にある1983年に建てられたマンションの一室。 　立地はJR港南台駅徒歩15分、5階...

　三菱地所は、首都直下地震など災害発生時に、帰宅困難者を丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）のビルで受け入れる際、ＱＲコードを活用することで入退館情報をデジタル化する。大量の帰宅困難者の受け入れ業務を効率化するとともに、新型コロナウイルスの感染症対策として受け入れ時の非接触・非対面を実現する。　実証実験を現在行っており...

　 　福岡市中心部の賃貸オフィスビルに空室が増えている。コロナ禍で企業の業績が悪化し、特にベンチャーらが使う中小規模物件の需要が鈍い。三幸エステートの調査では、中型ビル（１階50坪以上１００坪未満）の空室率は昨年12月末時点で５・１％と大型ビル（同１００坪以上２００坪未満）の実績を２・７㌽も上回る。全規模の空室率は３・0...

─建設経済研究所、分譲マンションは微減基調が続く 　建設経済研究所は27日、独自モデルを用いた21年１月の「建設投資の見通し」を発表した。20年度の住宅着工は80万７０００戸（前年度比８・７％減）と予測した。前回10月予測比で９８００戸増。10月時点では80万戸割れの予測だったが、持家や分譲マンションに回復の動きがみられ...

　東京商工リサーチが発表した新型コロナ関連の経営破綻（負債1,000万円未満を含む）に関するレポートによると、2月2日時点で全国で累計1,000件（倒産929件、弁護士一任・準備中71件）に達したうち、不動産業の占める割合は1.6％の16件（社）だった。 　経営破綻した1000件を業種別で見ると、①飲食業（182件）、②...

　日本駐車場開発の子会社、ロクヨン（東京・渋谷区、小野大三郎社長）は人気服飾ブランドの世界観を体現した民泊施設を企画・運営する「アパレルホーム・プロジェクト」に乗り出す。熱心な支持者がいるアパレル企業らと組み、原宿などの遊休不動産を活用した独自の宿泊サービスを提供する。神宮前から千駄ヶ谷にかけてのエリアに複数の施設を展開...