渋谷駅近くに官民連携のオープンイノベーション拠点「Shibuya Inclusion Base Jinnan」が4月1日付で開業する。渋谷区やツクルバなどで構成される「Shibuya Startup Deck」の会員企業(渋谷区、 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、 株式会社NTTドコモ、 コンパッソ税理士法人、 ...
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- 2021 2月
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応用地質は、河川の増水や越水を検知する防災IoTセンサと防災モニタリングカメラ、周辺住民に危険を知らせる警告灯からなる「防災情報システム」を千葉県・大多喜町内に設置し、実証試験を開始した。この試験では、大多喜町内の水路に増水や越水を検知する冠水センサーと、センサー連動型の防災モニタリングカメラおよび警戒情報を通知する警...
大和ハウスグループは、環境エネルギー事業を拡大する。30年度の電力小売(PPS)の売上高は2000億円(19年度比約3倍)、発電(IPP)は400億円(4倍超)を目標とする。 19年度の事業全体の売上高は1581億円で、45・9%をフロー事業のEPC(太陽光発電やメガソーラーの設計・施工)、ストック事業のPPSが40・...
セントラル総合開発は、同社初の個人向け賃貸マンションの新ブランド「クレアグレイス」を立ち上げた。3月上旬に、鹿児島市で第1弾の「クレアグレイス荒田」(36戸)の入居を開始する。第2弾以降として千葉県船橋市と松戸市でも30戸規模の物件開発用地を取得済みで、25年度までに累計300戸規模の供給を目指す。首都圏に限らず、利便...
東急不動産は、東京・品川区の大崎・五反田エリアで検討が進んでいる大規模複合再開発に参画する。このほど「東五反田二丁目第3地区市街地再開発準備組合」から参画組合員予定者に選定された。目黒川沿いに地上約40階建ての住宅棟や地上約20階建てのオフィス棟を整備する計画だ。 再開発が検討されているのは、JR山手線・五反田駅近く、...
不動産経済研究所は24日、20年の全国マンション市場動向を発表した。昨年1年間の全国における民間分譲マンション供給戸数(首都圏の投資用ワンルームマンション、定期借地権マンション等は含まない)は前年比15・2%減の5万9907戸となった。昨年4月の緊急事態宣言によって首都圏、近畿圏、九州・沖縄など多くのエリアが落ち込んだ...
国土交通省がまとめた2020年第4四半期(2020年10月1日~2021年1月1日)の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」によると、地価動向を調査した43地区(東京圏)のうち、地価が上昇した地区は6地区(前回0地区)、横ばいが26地区(34地区)、下落11地区(9地区)となった。変動率が上方に移行し...
新型コロナ感染拡大で景気が悪化しているが、株価と不動産価格が上がり続けている。日本だけでなく世界各国が財政出動と低金利政策にかじを切り、市中に溢れたマネーがリスク資産に向かっている構図が鮮明だ。日本政府の2021年度予算案は一般会計が106.6兆円に上り9年連続で過去最大を更新。歳出が拡大する一方で、税収が落ち込み4割...
アジア太平洋地域のデータセンター(DC)市場が活況だ。多くの海外投資家がコロナ渦中の欧米からアジアへと目線を移すなか、巣ごもり需要の拡大などでDCの開発・投資が急速に増えている。JLL日本キャピタルマーケット事業部の浅木文規シニアディレクターはインフラと電力供給、保守性の3条件が整った日本市場の優位性を説き、「東京の大...
不動産流通推進センターは22日、全国の4不動産流通機構(東日本、中部圏、近畿圏、西日本)のレインズシステムにおける1月分の活用状況をまとめた。売り物件の成約報告件数は前年同月比16・1%増の1万4525件と再び増加に転じた。新規登録件数と総登録件数は1月も2ケタ減となり、在庫の大幅な減少が続く。 売り物件の新規登録件数...
政府は、二地域居住の普及と機運の向上を図るため、「全国二地域居住等推進協議会」を3月9日に設立する。関係省庁、地方自治体、関係団体・事業者が連携。2月15日時点で、地方自治体601団体、協力団体(関係団体・事業者等)29団体の合計630団体が参加を表明している。このうち住宅・不動産関係からは11団体(2事業者含む)が参...
超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、管理戸数の拡大を続けるレーベンコミュニティの保東實社長と宮下幸弘取...
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