ケイアイスター不動産は北関東エリアで規格型注文平屋住宅の販売攻勢をかける。昨夏に立ち上げた新ブランド「ＩＫＩ（イキ）」の無人運営展示場を４月までに栃木県の宇都宮市や群馬県高崎市、埼玉県熊谷市など12カ所に拡大する。コロナ禍で郊外の平屋住宅が人気になっていることから、展示場を一気に増やして需要を取り込む。当面は年間30棟...

　建材商社の野原ホールディングス（東京・新宿）が運営するプロ向け建材通販サイト「アウンワークス」は、ユーザーが同サイトで発注した商品を、直接引取ができる「倉庫引取サービス」を開始した。直接引取は現場などに配送する場合にかかる配送料が掛からないほか、配送に比べて納期を短縮できるメリットがある。 　引き取り先は、野原HDのグ...

　アイカ工業は、玄関スペースでの手洗い・うがいを行える玄関洗面化粧台「スマートサニタリーエントランスタイプ」を発売した。 　感染症対策の基本は「手指衛生・手洗い」であり、外出先から帰宅した際にはまず洗面所で手洗い・うがいをすることが重要となる。ただし、洗面所に向かうまでの間にウィルスが住居内に持ち込まれる可能性がある。そ...

中古マンションが流通市場で高い評価を得ていくためには、適切な改修工事が施される必要がある。施工会社はどのような戦略をもって大規模修繕を通じた付加価値を提供しているのか。このコーナーでは、マンション改修施工会社の大規模修繕についての考え方や戦略にスポットを当てる。今回はリノ・ハピアの取り組みを探った。 緻密さと共感を得る実...

事故物件を歩く⑨より続く ―お祓いの内容について お祓い証明書（ボカシは編集部） 金子氏　祭壇を立てて、大麻を振って、祭詞奏上し、供物して、死後を清める。時間は25分ほど。料金は４万5000円（自殺現場のお祓いの場合）だ。そして希望があれば「お祓い証明書」(写真)を依頼者（オーナー、管理会社）に出している。これは毛筆で私...

　国土交通省は、官民が保有する不動産に関するデータを効果的に組み合わせるためのガイドラインを３月に発表する。空き家・空き地など、地域が抱える課題の解決や、公的不動産の最適配置などで地方自治体が政策を立案する際の活用を見込む。　このほど開催された「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」の第３回会合で...

　ヒューリックは、複数の新規事業に取り組む。敷金不要で短期から入居可能な中規模オフィス事業で年間５棟程度を供給していく。ベンチャー企業にも借りやすいよう内装やオフィス家具を用意する。学習塾や学童保育、スポーツ教室など子ども向けサービスを集約したビルなどを開発する「こども教育事業」も進めている。　新たに始めたのは中規模フレ...

　金融庁は1月、サステナブルファイナンス市場の拡大と脱炭素社会の実現に向けて、金融機関や金融市場が担う役割と機能を検討するため、サステナブルファイナンス有識者会議を設置した。政府が2050年カーボンニュートラルを打ち出し、すでに、脱炭素に向け動き出している企業は多く、環境関連の投資市場は拡大している。だが、目標達成には、...

　大阪地盤のネクサスエージェント（大阪市、岩田講典社長）は、共同投資サービス「みんなの年金」を15日付でリリースした。第１号案件は、東京・板橋のワンルームマンションの一室を不動産特定共同事業により取得するもので「1号ファンド」として３月１日より販売を開始する。1口出資額は100万円、募集総額は400万円で「低リスク、低コ...

東京が「世界の住みやすい都市ランキング」で第１位になった。アメリカの経済誌グローバルファイナンスが昨年11月に公表したもので、欧米などの主要都市に比べて、新型コロナウイルスによる死者数が少ないこと等が評価された。現在、緊急事態宣言が再び発せられているが、感染者や死者の数はニューヨーク、ロンドン、パリ等に比べて少なく、東京...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、管理戸数の拡大を続けるレーベンコミュニティの保東實社長と宮下幸弘取締...

　法務大臣の諮問機関である法制審議会は、民法・不動産登記法部会がまとめた所有者不明土地対策のための法改正の要綱を、上川陽子・法務大臣に答申した。３年以内の相続登記の義務化、土地所有権の国庫への帰属制度の創設などが盛り込まれた。これを受け法務省は通常国会に改正法案などを提出する。　不動産の所有権の登記名義人が死亡し、相続で...