不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は23日、「ＦＲＫ既存住宅流通推計量（19年地域別推計）」を発表した。全国ベースの推計値で既存住宅流通量は60万４３２４件と、初の60万件台となった。既存存住宅流通比率は、既存住宅流通量の増加に加え、新設住宅着工総数が前年より約３万７０００戸減少したことから、１・３㌽上昇し40・０％となった。 都道府県ベースでは、既存住宅流通量が最も多いのは東京都の14万４０００件で、次いで大阪府６万件、神奈川県５万８０００件など。流通比率の最高は京都府で51・８％。次いで東京都が50・８％と初めて50％超となった。東京23区をみると、流通量は12万１９４９件で、流通比率は前年より０・３㌽上昇の52・６％となった。区部ごとにみると、流通量が最も多いエリアは、墨田区・江東区で１万３０００件。次いで、千代田区・中央区・文京区が１万５００件、渋谷区・目黒区が９８００件など。ＦＲＫでは「新築の供給が増えたエリアは２、３年後に既存住宅の流通量が増えてくる傾向」としてい 関西圏の既存住宅流通量は、大阪市が２万７８００件と最多で、次いで神戸市が１万６７００件。中京圏では、名古屋市内が１万３９００件と特に多くなり、愛知県全体の半数超を占めた。ただし、「名古屋市はもともと新築志向が強い」（ＦＲＫ）ことから、横浜市（２万７５００件）、大阪市（２万７８００件）と比較すると５割程度にとどまる。地方都市圏４エリアでは、特に福岡市が既存住宅流通量１万４１００件、既存住宅流通比率46・１％と高く、直近６年間で流通量は右肩上がりに増えている。（日刊不動産経済通信）
