19年の既存住宅流通量、初の60万件台―FRK、新築供給減で既存比率は40%に
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 不動産流通経営協会(FRK)は23日、「FRK既存住宅流通推計量(19年地域別推計)」を発表した。全国ベースの推計値で既存住宅流通量は60万4324件と、初の60万件台となった。既存存住宅流通比率は、既存住宅流通量の増加に加え、新設住宅着工総数が前年より約3万7000戸減少したことから、1・3㌽上昇し40・0%となった。  都道府県ベースでは、既存住宅流通量が最も多いのは東京都の14万4000件で、次いで大阪府6万件、神奈川県5万8000件など。流通比率の最高は京都府で51・8%。次いで東京都が50・8%と初めて50%超となった。東京23区をみると、流通量は12万1949件で、流通比率は前年より0・3㌽上昇の52・6%となった。区部ごとにみると、流通量が最も多いエリアは、墨田区・江東区で1万3000件。次いで、千代田区・中央区・文京区が1万500件、渋谷区・目黒区が9800件など。FRKでは「新築の供給が増えたエリアは2、3年後に既存住宅の流通量が増えてくる傾向」としてい  関西圏の既存住宅流通量は、大阪市が2万7800件と最多で、次いで神戸市が1万6700件。中京圏では、名古屋市内が1万3900件と特に多くなり、愛知県全体の半数超を占めた。ただし、「名古屋市はもともと新築志向が強い」(FRK)ことから、横浜市(2万7500件)、大阪市(2万7800件)と比較すると5割程度にとどまる。地方都市圏4エリアでは、特に福岡市が既存住宅流通量1万4100件、既存住宅流通比率46・1%と高く、直近6年間で流通量は右肩上がりに増えている。(日刊不動産経済通信)

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