戸建/仲介/賃貸管理

　リモートワークに特化したソーシャルアパートメント「ネイバーズ鷺沼」全60戸が、オープン1週間で満室となった。首都圏を中心に隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」を約3000戸運営するグローバルエージェンツ(東京・渋谷、山崎 剛社長) が 5月29日にオープンしたソーシャルアパートメント「NEIGHBORS(ネ...

　家主の全国団体、全国賃貸住宅経営者協会連合会(ちんたい協会)は、『【家主さん向け】60歳以上の単身入居者の死亡時、簡便な方法で残置物を処分する方法を取りまとめたガイドブック』の配布を開始した。国土交通省が7日に入居者死亡後の賃貸借契約の解除と残置物の処分を可能とするモデル契約条項を公表したことに伴い、モデル契約条項の...

ポストコロナ時代を迎えて賃貸需要の変化をどうみるか、東京の「人口減」を賃貸住宅マーケット目線でどう見ているのか。住宅系Jリートとして国内最大の資産規模を誇るアドバンス・レジデンス投資法人（ADR）の運用会社、ADインベストメント・マネジメント株式会社の高野剛社長に、ADRの稼働状況などの動向と、東京の賃貸住宅市場につい...

タスは、2020年度 （2020年4月～2021年3月）の東京都内における賃貸住宅市場にコロナ禍が及ぼした影響について分析した。それによると都内における世帯数の伸びが例年の３分の１程度の３.１万世帯の増加に止まった一方で、貸家の着工戸数は例年と同レベルであったこと、新築や売買流通市場が活況だったことから、都内の賃貸住宅...

　 　三栄建築設計は新築木造アパートを対象とする不動産私募ファンドを今夏に組成する。金融庁の第二種金融商品取引業など必要な複数の許認可を１日までに取った。関連団体への加入手続きなどを経て業務を始める。まずは数十億円規模の１号ファンドを軌道に乗せる。当面は自前で建設する首都圏のアパートを投資対象とし、将来的に地方の他社物...

相続登記義務化に関連する民法・不動産登記法改正、及び「土地国庫帰属法」が国会で成立した。司法書士の全国組織である日本司法書士会連合会ではフリーダイヤルによる相続登記の相談を設けてあらゆる問い合わせに対応していくという。では実際に司法書士の現場は制度改正をどうみているのだろうか。相続における税務や登記などをワンストップで...