戸建/仲介/賃貸管理

(提供 日刊不動産経済通信) 　荒井商店は東京・幡ヶ谷に自然共生を前面に押し出した単身者向け賃貸マンション「リーフコートプラス」（全戸１Ｒ、80戸）を25日までに竣工させた。コロナ禍で稼働率が落ちた築34年のマンスリーマンションを大幅に改修。１階の中庭や地下の共用部などに草木を植え、入居者が使えるジムや会議室、カフェなど...

ファンドの概要 募集金額：2億9200万円 想定分配率：5.6％（税引き前） 運用期間：2022年8月31日から3年間 投資対象：東京都江戸川区、葛飾区に立地する木造2階建て共同住宅 ティーソンが、不動産特定共同事業法に基づく不動産投資商品として販売・運用するシリーズ商品。運用物件は東京都江戸川区、葛飾区に立地する共同住...

　（提供 日刊不動産経済通信）アットホームは、全国の加盟店に聞いた「地震に備えるためにチェックすべき物件情報」のランキングを発表した。最多は「ハザードマップ（災害予測範囲、避難所など）」で、86・０％が選択した。不動産会社からは、「住む建物の立地（川が近い、斜面が近いなど）と避難所は確認しておいた方が良い」「勤務先や子供...

空き家マッチングプラットフォームを展開する空き家活用（東京・港、和田貴充社長）は、全国の自治体の空家対策部門を対象に空家対策を円滑に進めるための「空活会議」（アキカツカイギ）を8月30日に東京国際フォーラムにて開催した。「空活会議」開催は昨年に続き2回目。オンラインを含めて自治体関係者ら150名以上が参加した。 イベント...

　（提供日刊不動産経済通信）野村不動産ソリューションズは「住宅購入に関する意識調査」（第23回）をまとめた。今後の不動産価格について、「上がる」予想が前回調査より４・３㌽増の35・７％と、最多回答となった。「横ばい推移」は１・７㌽減の29・９％、「下がる」は０・６㌽減の23・５％と減少傾向で、価格上昇に対する意識がより高...

　（提供日刊不動産経済通信）アットホームは全国14エリアにおける地場の不動産仲介業の景況感調査（４～６月期）をまとめた。売買仲介の業況ＤＩは全14エリア中９エリアで前期（１～３月）を上回ったが、前年同期比では10エリアでマイナスになるなど、直近１年間は全般的に回復感は薄かった。住宅価格や資材の高騰が影響し、インフレや金利...

　（提供日刊不動産経済通信）不動産流通推進センターは22日、全国の指定流通機構の７月のレインズシステム活用状況をまとめた。売り物件の新規登録件数は前年同月比８・８％減の10万２２３９件となり、前年割れが28カ月続いた。直近10年間でみると７月としては最低水準となった。総登録件数は４・８％増の30万３６２７件で、24カ月ぶ...

　(提供日刊不動産経済通信)三井不動産レジデンシャルは23日、７月末に完成した新企画の賃貸マンション「パークアクシス門前仲町テラス」（東京・江東区、１８９戸）を報道関係者に公開した。「住まう」「働く」「くつろぐ」の三つの機能を融合させた「ミクストプレイス」がコンセプト。約２００㎡の大規模共用スペースを設け、個室のワークス...

　大東建託賃貸未来研究所（宗健所長）が発表した「全国街の住みここちランキング」によると、首位は愛知県長久手市となった。同時に発表した「全国住みたい街ランキング」では福岡市が首位。長久手市は２年連続、福岡市は３年連続でそれぞれのランキングでトップを維持した。 　住宅地や商業施設が多く立ち並び、 自然も多いベッドタウンの愛知...

　（提供日刊不動産経済通信）明豊エンタープライズは、開発する一棟投資用賃貸マンションの資金調達を多様化する。東京・世田谷区に開発中の「ＭＩＪＡＳ（ミハス）　三軒茶屋Ⅳ」で、ＺＵＵグループのソーシャルレンディング・サービス「ＣＯＯＬ」を活用して「ＭＩＪＡＳ」ファンド＃１を立ち上げ、投資の募集を始めた。プロジェクト全体の資金...

BluAgeの開発・運営するお部屋探しプラットフォーム「カナリー(CANARY)」（ https://canary-app.jp/ ）のアプリダウンロード数が累計200万件を突破した。 「カナリー(CANARY)」は2019年6月にリリースの賃貸・売買物件を探すお部屋探しプラットフォーム。 App Store(iOS)に...

　 　（提供日刊不動産経済通信）長谷工グループでシニア事業を手掛ける長谷工シニアウェルデザインは、運営する高齢者住宅のリブランドを10月１日に実施する。有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の名称を「ＢＲＡＮＣＨＥＩＬＥ（ブランシエール）」に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の名称を「ＷＥＬＬＭＹ（ウェルミ...