戸建/仲介/賃貸管理

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸管理業法）が定める管理業者の国土交通大臣登録制度が、15日午前９時30分から受付開始され、サブリース契約の規制と併せて同法律は全面施行となった。法律施行を受けて、不動産業ビジョン2030/賃貸住宅管理フォーラム実行委員会は、18日に都内でシンポジウム「安心・安全の賃貸住宅　...

　ハウスメーカーの５月の戸建て注文住宅の受注状況は、４月に続いて金額ベースで前年同月を大きく上回った。積水ハウス44％増、大和ハウス工業34％増、積水化学工業住宅カンパニー（棟数ベース）29％増、住友林業89％増、旭化成ホームズ85％増、パナソニックホームズ１３７％増、ヒノキヤグループ95％増と軒並み大幅に増加した。　...

　全国47都道府県で格安賃貸住宅「ビレッジハウス」を展開する、ビレッジハウス・マネジメント（東京・港、共同最高経営責任者＝岩元龍彦、工藤健亮）は、6月1日付で在日外国人向けに母国語で対応する多言語サービスデスクに、ベトナム語サポートを開設した。2021年３月時点のベトナム人の新規契約が前年比２割増と、入居が急増している...

　プライムライフテクノロジーズ（ＰＬＴ）とパナソニックホームズは、兵庫県芦屋市でパナソニックホームズが開発・販売中のスマートシティ潮芦屋「そらしま」（４１０区画）で、モビリティを活用したタウンサービスの実証試験を19日から始める。　実証試験では、フードトラックや音響室付きのサウンドトレーラー、ペット用品販売などの各種モ...

　国土交通省、経済産業省、環境省の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は、今後の省エネ対策の進め方の素案を公表した。これまで委員の間でも慎重意見の多かった住宅への太陽光発電パネル設置義務化は見送られた。住宅を省エネ基準適合義務の範囲に含めることや、同時に省エネ基準自体を引き上げる方針も示された...

東京「人口減」をどう見るか　⑨に続く ポストコロナ時代を迎えて賃貸需要の変化をどうみるか、東京の「人口減」を賃貸住宅マーケット目線でどう見ているのか。住宅系Jリートとして国内最大の資産規模を誇るアドバンス・レジデンス投資法人（ADR）の運用会社、ADインベストメント・マネジメント株式会社の高野剛社長に、ADRの稼働状況...