戸建/仲介/賃貸管理の記事一覧
GMO、全宅連の会員10万社に向けて電子サインを提供
戸建/仲介/賃貸管理
GMO、全宅連の会員10万社に向けて電子サインを提供
　GMOグループのGMOグローバルサイン・HD（東京・渋谷　青山満社長）は、全国宅地建物取引業協会連合会と業務提携で基本合意した。全宅連の会員会社約10万社に向けてGMOサインの「電子印鑑GMOサイン」を活用したシステムを共同開発するもの。 　5月に改正法の施行が予定されている宅建業法では、 電磁的方法による書面交付が...
住宅ローン減税、「ＺＥＨ水準省エネ住宅」に太陽光発電は不要　国土交通省
オフィス/ホテル/商業
住宅ローン減税、「ＺＥＨ水準省エネ住宅」に太陽光発電は不要　国土交通省
─新築の固資税減額、災害Ｒゾーン対象外 　国土交通省は、21年末に閣議決定された22年度税制改正大綱での住宅関係の改正内容をまとめた。住宅ローン減税は、改正の概要のほか、問い合わせの多い内容を「Ｑ＆Ａ」にして整理。Ｑ＆Ａでは、借入限度額で優遇される高性能住宅のひとつ「ＺＥＨ水準省エネ住宅」には、太陽光発電設備は必要ない...
所有者不明土地法の改正、方向性固まる─国交省、再エネ発電設備での活用も対象
戸建/仲介/賃貸管理
所有者不明土地法の改正、方向性固まる─国交省、再エネ発電設備での活用も対象
　国土交通省は、22年通常国会に提出予定の所有者不明土地特別措置法改正案の方向性を固めた。地域福利増進事業の対象を拡充し、事業期間を現行の10年から20年に延長する。また、法務局の登記官が土地の法定相続人を探索できるようにする制度を、民間事業者からの要望に対応するよう運用面を見直す。　21年12月22日開催の国土審議会...