大手デベロッパーによる物流施設の開発ラッシュが続いている。東京建物は神奈川県内で２カ所の開発用地を取得した。野村不動産が東京都青梅市で開発した物件には自家消費用の太陽光発電システムを搭載し、満床で稼働を始めた。同社は本年度から２年間で総額約８５０億円を物流施設に投資する計画だ。
東京建物は、神奈川県の内陸エリアである相模原市と寒川町で用地を取得した。相模原市の用地面積は４万６８６６㎡で、建物の延床面積は９万３７３０㎡になる予定。着工時期は未定だが、25年夏の竣工を目指している。寒川町では敷地面積１万８６１７㎡の用地に、延床面積２万６９６０㎡の施設を開発する。竣工は24年秋になる見通し。高速道路からのアクセスが良く、工業専用地域のため、24時間稼働も可能だ。同社は首都圏で10物件、全国で14物件の物流施設プロジェクトを進めている。
野村不動産は、同社の物流施設シリーズで21棟目となる「Ｌａｎｄｐｏｒｔ青梅Ⅲ」をこのほど竣工させた。シリーズで初めて旧東芝青梅工場跡地で３期に分けて開発してきた３期棟に当たり、同シリーズで初めて自家消費型の太陽光発電設備を採用した。規模は地上３階建て、延床面積約６万７５６３㎡。同社は21年４月からの２年間で９棟・延床面積約11万８０００坪の物流施設に投資することを決めている。
サンケイビルも、神奈川県厚木市で地上４階建て、延床面積約１万４０５６㎡の物流施設に着工した。竣工は22年９月の予定。同社単独での開発事業としては第２弾になる。（日刊不動産経済通信）
