大手デべ、物流施設の開発ラッシュ続く―東建は新用地を取得、野村不は大型投資
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 大手デベロッパーによる物流施設の開発ラッシュが続いている。東京建物は神奈川県内で2カ所の開発用地を取得した。野村不動産が東京都青梅市で開発した物件には自家消費用の太陽光発電システムを搭載し、満床で稼働を始めた。同社は本年度から2年間で総額約850億円を物流施設に投資する計画だ。

 東京建物は、神奈川県の内陸エリアである相模原市と寒川町で用地を取得した。相模原市の用地面積は4万6866㎡で、建物の延床面積は9万3730㎡になる予定。着工時期は未定だが、25年夏の竣工を目指している。寒川町では敷地面積1万8617㎡の用地に、延床面積2万6960㎡の施設を開発する。竣工は24年秋になる見通し。高速道路からのアクセスが良く、工業専用地域のため、24時間稼働も可能だ。同社は首都圏で10物件、全国で14物件の物流施設プロジェクトを進めている。

 野村不動産は、同社の物流施設シリーズで21棟目となる「Landport青梅Ⅲ」をこのほど竣工させた。シリーズで初めて旧東芝青梅工場跡地で3期に分けて開発してきた3期棟に当たり、同シリーズで初めて自家消費型の太陽光発電設備を採用した。規模は地上3階建て、延床面積約6万7563㎡。同社は21年4月からの2年間で9棟・延床面積約11万8000坪の物流施設に投資することを決めている。

 サンケイビルも、神奈川県厚木市で地上4階建て、延床面積約1万4056㎡の物流施設に着工した。竣工は22年9月の予定。同社単独での開発事業としては第2弾になる。(日刊不動産経済通信)

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