フォートレス・インベストメント・グループの関連会社であるマイステイズ・ホテル･マネジメント及び Yakushima 特定目的会社は、日本郵政より、かんぽの宿29物件を一括取得する。取得予定日は22年4月５日。日本郵政は赤字が続くかんぽの宿事業をフォートレスのほか４社へ分割譲渡することを決め、全国33の施設のうちの大半をフォートレスが取得することになる。事業譲渡価額は88億円。
なお、かんぽの宿以外の宿泊事業であるかんぽの郷、ラフレさいたま、ゆうぽうと世田谷レクセンターについては譲渡対象に含まれていない。
マイステイズ・ホテル･マネジメント及び Yakushima 特定目的会社が取得するのは「一関」「大洗」「潮来」「塩原」「栃木喜連川温泉」「寄居」「旭」「鴨川」「青梅」「福井」「熱海」「伊豆高原」「焼津」「知多美浜」「鳥羽」「彦根」「富田林」「大和平群」「奈良」「紀伊田辺」「有馬」「赤穂」「淡路島」「光」「観音寺」「伊野」「北九州」「柳川」「阿蘇」の29施設。これらのうち、伊豆高原の施設のみ「かんぽの宿」を冠にしていない。同施設はコロナ禍の今年4月に「かんぽの宿伊豆高原」から、高級志向の温泉リゾートホテル「JPリゾート伊豆高原」としてリニューアル開業したばかりだった。
日本郵政は赤字体質から脱却できず、19年度まで年間数十億円規模の経常損失を生んでいる「かんぽの宿」事業について不採算店の廃止などを進めてきた。だがコロナ感染症の拡大が決定打となり、20年度は事業経常損失が113億円に拡大、同事業を譲渡することに決めた。「ウィズ/アフターコロナ社会の中、引き続き地域 の貴重な集客拠点・雇用の場として存在し続けるためには、ホテル・旅館の運営に実績又は意欲を有する事業者等への譲渡が最善と判断し、譲渡先の選定を進めていた。その結果、営業中 33 施設 のうち 32 施設を対象として分割譲渡する。残るかんぽの宿・恵那についても地元自治体と協議を行う」（日本郵政）としている。
