アパグループが国内でホテルの開発や事業買収を加速させている。今月に入り東京・浅草と奈良、福岡・博多、鹿児島にアパホテルを開業したほか、大阪で買収した２件の他社施設を10月以降に再稼働する方針を表明。東京・中央区には新たなホテルの開発用地も取得した。30日に緊急事態宣言が解かれ、観光・宿泊業界に旅行や出張が再開されることへの期待感が高まるなか、ポストコロナの需要を見据えホテルの開発・買収に本腰を入れている。
東京・浅草で６棟目となる「アパホテル〈浅草 雷門南〉」（１０４室）を開業したのを皮切りとして、今月だけで東京と関西、九州に５つのホテルをオープンした。来春にはＦＣ事業で大分・別府駅前に同県初のアパホテルを開業する予定もある。コロナ禍で経営を大幅に悪化させる宿泊事業者が増えるなか、アパは逆張りとも言える出店攻勢を続けてきた。グループのホテル網は22日時点で６７２件、合計客室数10万４０２１室になった。
25年の万博開催をにらみ、大阪市中心部で複数の大型施設を建設中だ。梅田駅付近に１７０４室、難波駅付近に２０６０室のタワーホテルを24年までに開業する。元谷外志雄代表は「当社の店舗数は10万室を超えたが、国内にはまだまだ成長の余地がある。コロナ収束を見据えさらに拡大する」と話している。
新型コロナの感染者数は29日時点で漸減傾向で、宿泊予約もじわじわと戻ってきた。いちごホテルリートの８月の稼働報告では、同社が保有する21施設の客室稼働率は前年同月比49・９％増の59・９％、ＲｅｖＰＡＲは59・４％増の２９７８円と上向いた。（日刊不動産経済通信）
