住宅・不動産ニュース

　（提供 日刊不動産経済通信）一五不動産情報サービスは東京と関西の賃貸物流施設市場動向（調査期間22年５～７月）をまとめた。東京圏の７月末時点の空室率は前期（22年２～４月）比０・１㌽増の３・１％と６四半期続けて上昇し、前期から３％台が続く。新規供給面積が84万㎡だったのに対し床需要も76・８万㎡と堅調で需給は均衡に向か...

　（提供 日刊不動産経済通信）長谷工グループは、全社でＤＸ人材の育成強化に向けて、「ＤＸアカデミー」プロジェクトに取り組む。東洋大学情報連携学部学部長・教授の坂村健氏の協力でＤＸ教育を進めて、デジタルを活用した業務改革・サービスに関する具体的な検討や提言を行う。グループ各社や各部門のＤＸを牽引するイノベーションリーダーの...

（提供：日刊不動産経済通信）ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）が２年に１度公表している不動産透明度番付の最新版で、英国が評点１・25を取り５回続けて首位になった。２位も前回と同じ米国（評点１・34）。日本（１・88）は12位と前回の16位から浮上し、アジア圏ではシンガポールや香港などを抜いてトップになった。３位から５位ま...

(提供 日刊不動産経済通信) 　荒井商店は東京・幡ヶ谷に自然共生を前面に押し出した単身者向け賃貸マンション「リーフコートプラス」（全戸１Ｒ、80戸）を25日までに竣工させた。コロナ禍で稼働率が落ちた築34年のマンスリーマンションを大幅に改修。１階の中庭や地下の共用部などに草木を植え、入居者が使えるジムや会議室、カフェなど...

　　超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、マンション管理業協会の新理事長に就任した高...

ファンドの概要 募集金額：2億9200万円 想定分配率：5.6％（税引き前） 運用期間：2022年8月31日から3年間 投資対象：東京都江戸川区、葛飾区に立地する木造2階建て共同住宅 ティーソンが、不動産特定共同事業法に基づく不動産投資商品として販売・運用するシリーズ商品。運用物件は東京都江戸川区、葛飾区に立地する共同住...

　（提供 日刊不動産経済通信）アットホームは、全国の加盟店に聞いた「地震に備えるためにチェックすべき物件情報」のランキングを発表した。最多は「ハザードマップ（災害予測範囲、避難所など）」で、86・０％が選択した。不動産会社からは、「住む建物の立地（川が近い、斜面が近いなど）と避難所は確認しておいた方が良い」「勤務先や子供...

空き家マッチングプラットフォームを展開する空き家活用（東京・港、和田貴充社長）は、全国の自治体の空家対策部門を対象に空家対策を円滑に進めるための「空活会議」（アキカツカイギ）を8月30日に東京国際フォーラムにて開催した。「空活会議」開催は昨年に続き2回目。オンラインを含めて自治体関係者ら150名以上が参加した。 イベント...

　（提供日刊不動産経済通信）野村不動産ソリューションズは「住宅購入に関する意識調査」（第23回）をまとめた。今後の不動産価格について、「上がる」予想が前回調査より４・３㌽増の35・７％と、最多回答となった。「横ばい推移」は１・７㌽減の29・９％、「下がる」は０・６㌽減の23・５％と減少傾向で、価格上昇に対する意識がより高...

Published by カナロコ by 神奈川新聞京浜急行電鉄（横浜市西区）と大林組（東京都）などは29日、横浜・みなとみらい21地区の53街区開発事......

（提供 日刊不動産経済通信）和田興産と東急不動産は、神戸市中央区に共同で開発中の新築分譲マンション「ワコーレシティ神戸元町」（１７７戸）の販売を９月中旬に開始する。４面接道で独立性が高い３棟構成の建物で、神戸の中心部にアクセスしやすい利便性も兼ね備えている。両社による初の共同事業で、事業比率は和田興産60％、東急不動産4...

Published by 下野新聞JR宇都宮駅東口直結の複合施設「ウツノミヤテラス」が26日、開業した。スーパーや家電量販店、飲食など......