住宅・不動産ニュース

　来月5月の施行が予定されている「デジタル改革関連法」により不動産取引の全面的なオンライン化が可能になることを受けて、不動産仲介各社で電子署名システムの導入が進んでいる。 　ドキュサイン・ジャパン（東京・港）は、賃貸仲介店舗「アパマンショップ」を展開するAPAMANグループのApaman Propertyが5月より順次、...

（提供 日刊不動産経済通信） 東急は、沿線郊外のまちづくり「ｎｅｘｕｓ（ネクサス）構想」で、生活者を起点に、企業や教育機関、行政ら多様なパートナーと連携して、歩きたくなる沿線郊外のまちを創出する。第１弾として、７日に川崎市麻生区で「ネクサスチャレンジパーク早野」を開業。シェア農園やトレーラーハウスなどを東急が保有する遊休...

　07年に亡くなった建築家・黒川紀章さんのメタボリズム建築の傑作として知られる集合住宅「中銀カプセルタワービル」（東京・銀座）が12日、解体工事に着工した。解体される同ビルについて、建築物のデジタル化を進めるベンチャー企業が3次元スキャンで記録に残す「3Dデジタルアーカイブプロジェクト」を始めた。 　同建物は建物や都市の...

(提供日刊不動産経済通信) 　米ファンドのローン・スター・グループのアセットマネジメント会社、ハドソン・ジャパン㈱（東京・千代田区、鏑木政俊社長）は三好不動産とともに、シェアハウスの旧「かぼちゃの馬車」を再生し、リブランド展開を始めた。ローンスターが20年３月から入札により被害者オーナーから代物弁済で物件を取得。22年３...

　（提供 日刊不動産経済通信）住友不動産と東京電力エネジーパートナーは、改修する既存戸建て住宅にも初期費用ゼロで太陽光パネルと蓄電池が導入できるサービスを導入する。両社は新築戸建て住宅で昨年９月からサービス提供を始めていたが、対象を住友不動産の戸建てまるごとリフォーム「新築そっくりさん」事業に広げる。 　８日から「すみふ...

（提供 日刊不動産経済通信） 　東急リバブルはＡＩ対話エンジンの開発・提供を行うウェルヴィル㈱（東京・文京区、松田智子代表取締役ＣＥＯ）と、新築マンションの販売現場で営業担当者に代わり顧客と会話しながら物件説明できるＡＩアバターを開発した。リバブルは自社開発の物件「ルジェンテ」シリーズの販売現場で導入し、初期段階の接客を...

　（提供 日刊不動産経済通信）京都市中心部の「田の字地区」で大手デベロッパーによるホテル着工が相次いでいる。三井不動産は京都では初展開となる「三井ガーデンホテルプレミア」、東京建物は「ヒルトン京都」の建設工事に着手した。いずれも24年の開業予定だ。 　三井不動産は、京都市営地下鉄烏丸線・烏丸御池駅から徒歩３分の場所に、１...

国土交通省は8日、東急電鉄の運賃値上げを認可した。5日に運輸審議会が「認可が適当である」との答申が出されたことを受けたもの。東急は来年3月より値上げに踏み切る。運輸審議会は12.9％の値上げを軸とする東急の旅客運賃の上限変更の認可申請について、認可することが適当であると国土交通大臣へ答申していた。現金の場合、初乗りは13...

東京ガス不動産(穴水孝社長)は、台東区・稲荷町で開発する「(仮称) ラティエラ上野稲荷町」において、東京ガス不動産の賃貸マンションとして初となる 「ZEH-M(高層 ZEH-M Oriented)」を採用する。「ZEH-M」により断熱性・省エネ性能に優れた賃貸住宅とするほか、屋上への太陽光パネルの設置、東京ガスが提供する...