住宅・不動産ニュース

　国土交通省と法務省は、賃貸住宅に暮らす高齢単身者が亡くなった場合に、残置物を円滑に処理するための新たなモデル契約条項を策定する。死亡した居住者に代わって、受任者が賃貸借契約の解除や残置物の処理を行えるように死後事務委任契約を締結。家主が高齢者の入居を拒む理由にもなっている、残置物処理の問題の解決につなげたい考え。　両省...

　住宅リフォーム推進協議会がまとめた「住宅リフォームの消費者・事業者に関する実態調査」によると、リフォームにかかった費用の平均は３５６万円（予算平均２７９万円）で、契約事業者を選んだ理由では「工事価格が安いこと」が11・７％、「工事価格の透明さ・明朗さ」が11・３％と多かった。　工事費が「予算とほぼ同額だった」は52・０...

　GMOインターネットグループで不動産テック事業を推進するGMO ReTech（東京・渋谷、鈴木明人社長）は28日より、賃貸管理会社と入居者間のコミュニケーションをアプリ上で可能にする「GMO賃貸DX入居者アプリ」を賃貸管理会社向けに提供を開始した。既にGMO ReTechは 20年12月、 管理会社とオーナー間で発生す...

　政府は二地域居住を全国的に推進する。地方自治体、関係団体、民間企業ら６０７団体で構成される「全国二地域居住等促進協議会（仮称）」が、３月上旬に設立されることが分かった。会長には長野県の阿部守一・知事が就く。二地域居住に関わる国土交通省、内閣官房・内閣府、総務省、農林水産省が協力し、二地域居住を国民的運動とすべく取り組む...

　シェアリングエコノミーのガイアックスは、東京・千代田区永田町のビル「Nagatacho　GRiD（ナガタチョウ　グリッド）」（地上７階・地下１階建て）内に、ニューノーマル時代に対応したシェアオフィスを開業した。都心部の一等地にありながら月額６万円で１席５名まで登録が可能。席以外に会議室やイベントスペースなど約1000㎡...

　国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大が住まいや暮らし方にどのような影響を与えているか調査し、３０００件の回答結果を公表した。感染拡大の前後で住み替え意向に変化があった人は約１割存在することが分かった。　今後の住み替え意向に「影響を受けた」と答えた人は10・１％。感染拡大前は「できれば住み続けたい」と考えていた人（...

　 　国土交通省は、４月から売買のＩＴ重説の本格運用を開始する。社会実験で十分なＩＴ重説の実施が確認できたことに加え、トラブルがほとんどなかったことから、賃貸に続き売買にもＩＴ重説を拡大する。また、賃貸ＩＴ重説で行われていた書面の電子化の社会実験を、売買でも行うことが決定した。 　このほど開催された社会実験の検証検討会で...

新型コロナウイルスの感染拡大で都市部を中心に小売り業への悪影響が広がっている。２度目の緊急事態宣言が発出され、戻りつつあった街の人出も再び鈍化。ＥＣ化や実店舗削減など構造転換の機運がさらに高まった。実務者の視点を３回シリーズで紹介する。 　クッシュマン＆ウェイクフィールド、エグゼクティブディレクター兼リテールサービス部門...

　東急は、横浜市らと連携して横浜市青葉区のたまプラーザ駅北側地区をモデル地区とする「次世代郊外まちづくり」を進めている。開設した地域交流施設の利用が進み、開発する分譲マンションは販売開始から１年未満での早期完売が続いている。今後は、モデル地区の取り組みを発展させ、郵便局の空き区画で地域交流拠点を開設するなど田園都市線沿線...

物件名 売主価　格 （万円）販売 戸数登録受付期間 ・発売開始日イニシア日暮里Pテラス2期1次 （コスモスイニシア）5348･ 55982/ 9912/19～ルジェンテ木場3期 （東急リバブル）2960･ 31102/ 3312/19～サンリヤン横浜鶴見ブランシエラ1期2次 （西日本鉄道､他1社）4658～ 50984/...

　サンフロンティア不動産は、暮らしに近いワークスタイルと日本らしさをテーマにリノベーションしたオフィスビル「ＴＨＥ　ＷＡＶＥＳ　ＡＫＩＨＡＢＡＲＡ」を20日に竣工させた。１階は自然風が通り抜け、快適性と健康を追求した造りにした。中規模の中古ビルを取得しリノベーションして価値を高めて売却する同社のリプランニング事業の一環。...

　外資系ファンドが日本の不動産投資に積極的な動きを見せている。カナダの投資信託銀行傘下のアイバンホー・ケンブリッジとＰＡＧが日本の物流施設に特化したファンドを立ち上げたほか、米資産運用会社ＰＧＩＭの不動産運用部門であるＰＧＩＭリアルエステートは東京などの賃貸マンション６件を取得した。米大手投資ファンドのコールバーグ・クラ...