那須高原でワーケーション需要が増加―藤和那須リゾートら、貸し別荘事業拡大

 栃木県那須町の那須高原にあるリゾート別荘地「那須ハイランド」で、仕事と休暇を合わせた「ワーケーション」に前向きな企業を誘致する民間主導の取り組みが本格化してきた。日本駐車場開発傘下の藤和那須リゾート(那須町)とデジタルシフト(東京・千代田区)が協業し、10月から貸し別荘事業に本格着手。滞在客が少ない平日に3段階の月額制でコテージを開放したところ、2カ月間でLIFULLやZOZO、オプトらIT関連企業20社が相次ぎ利用会員になった。

 那須ハイランドはJR那須塩原駅から車で約30分の山中に広がる約5000区画(区域面積約800万㎡)の別荘地。分譲済みの4500区画のうち1500区画に建物が完成した。藤和那須リゾートはこの4年間に売却を前提として100棟弱の別荘を建てた。それらの施設が売れるまでは企業らに貸し、分譲後も遊休時間に貸し出すことで維持費などを圧縮する。コロナ禍で企業らが働く場所を郊外などに移す動きがあり、両社は当面、貸し別荘事業に重点投資する方針だ。

 都心から車で約2時間半のリゾート地に月額制で気軽に仕事場を確保できる点が売り。1棟を4人で使う最安のプランは月額2万5000円。月25万円のプランは15棟を最大60人で使える。藤和那須リゾートの蔦澤崇光取締役リゾート事業部長は「コロナ禍で分譲物件への反響が従前の3~4倍に増えた。特に2000万円台のものが売れている」と話す。那須の地価は場所にもよるが軽井沢の10分の1程度と安く、市場に成長の余地がある。両社は別荘の利用者を結び付ける仕掛け作りも検討。那須高原に起業や技術革新の好機が生まれる「ナスコンバレー」を形成したい考えだ。日刊不動産経済通信

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