住宅・不動産ニュース

ＮＴＴデータ・スマートソーシング（東京・江東　和田泰之社長）は、注文住宅を検討しているユーザーが、 オンラインで専門アドバイザーに相談できる「HOME4U家づくりのとびら」をサービスインした。　「HOME4U家づくりのとびら」はユーザーがオンラインで専門アドバイザーに無料で相談をすることができ、 ハウスメーカーや建築会社...

　ＣＢＲＥはオフィスや物流など４分野について来年にかけての不動産市況予測を公表した。コロナ禍で収縮した実質ＧＤＰが今年はプラス２・６％と回復に向かい、物流市場や投資部門などが取引増加を牽引すると分析。一方、地域や用途にもよるがオフィスとリテールの需要は全体に振るわず、特にリテールの賃料はさらに落ち込むと予想する。投資市場...

自殺者数の増加が取り沙汰されるようになった。自殺の場所が自室であれば、それは孤独死となり、事故物件化する。孤独死の現状について、増えているのか、減っているのか。そして年齢、性別、地域、物件の特徴はどのようになっているのか。孤独死が発生した場合のオーナーや、管理会社、相続人の備えはどのようにすればいいのか。一般社団法人・日...

　センターポイント・ディベロップメント（東京・千代田、吉川陽介社長、以下CPD）は、アセットマネジメント業務を受託する特別目的会社を通じ、神戸市北区において「CPD西宮北」を着工、大阪市住之江区にて「CPD大阪南港」を取得した。「西宮北」はマルチテナント型物流施設2棟（計約300,000㎡）を整備するもの。昨年12月に土...

　日本賃貸住宅管理協会東京都支部は12日、新春ウェビナー・座談会を開催し、オンラインで約２１０人が視聴した。コロナ禍で迎える21年賃貸管理業界について、リクルート住まいカンパニーの池本洋一・ＳＵＵＭＯ編集長によるセミナーと、会員会社３社を交えた座談会を行った。　塩見紀昭支部長（日管協会長）は冒頭で「悲願だった賃貸管理業法...

　政府は昨年４月に続いて２回目の緊急事態宣言を首都圏１都３県に発令したが、今回は飲食店の営業時間短縮要請に主眼を置いていることに加えて、感染防止策やオンライン接客の浸透などがあり、不動産各社の営業現場の対応も前回の宣言下とは様相が異なる。　大手流通各社は、これまで取り組んできた感染予防の対応を徹底しながら、仲介店舗での営...

　コロナ禍のなか迎えた21年。赤羽一嘉・国土交通大臣は、国土交通省建設専門紙記者会の新年合同インタビューに応じ、デジタル化が政府の取り組みの一丁目一番地と強調した。そのなかで不動産取引は、「とりわけ国民生活に密接し、そのデジタル化、オンライン化への期待も大きい」と語った。　国交省では、オンラインでの重要事項説明（ＩＴ重説...

　サードプレイスオフィスの一形態である「サテライトオフィス」がコロナによる出社制限を機に、ここにきて需要・供給とも急増している。中でも「３密」を避けることのできる個室タイプが人気を集めている。在宅勤務は要請されたものの、自宅では仕事を進めにくい人たちが最寄り駅近くの拠点を利用するケースが増えているからだ。急拡大のきっかけ...

　ロードスターキャピタルが展開する不動産特化型クラウドファンディング（ＣＦ）サービス「オーナーズブック」の累計投資額が昨年12月に２００億円を超えた。14年９月にサービスを開始し、投資する個人と資金調達したい企業の両方の需要を獲得。６年余りで会員数は３万５０００人を超え、個人の投資リピート率も約８割と支持層を広げている。...

　ミサワホームは、約３ｍの天井高と大開口・高窓のＬＤＫを標準化した木質系企画住宅「ＳＭＡＲＴ　Ｂｒａｎｄｓ　ＷＳ（ダブリューエス）」を21年１月２日に発売した。ニューノーマルな暮らしの需要に応えた商品で、参考坪単価は65万円台からを実現した。北海道・沖縄を除く全国で販売し、21年度は２００棟の受注を目指す。　基本プランは...

　東日本旅客鉄道とＫＤＤＩは共同で、交通と通信の融合で場所や時間に捉われない生活を創出する拠点分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」に取り組む。両社は今後、24年度頃にまちびらきを予定する品川開発プロジェクトをコアシティとして、共同で開発を推進するほか、分散拠点となる日本各地のサテライトシティの開発に向けた実験を、首都...

　森ビルが虎ノ門ヒルズビジネスタワー（東京・港区）に昨年４月開業したインキュベーションセンター「ＡＲＣＨ」に入会する大企業が増えている。大企業の新規事業創出のサポートに特化しているのが特徴で、12月現在で会員企業・会員数は52社・４４０人に上る。１００社・１０００人の入会を当面の目標に据える。 　同センターは「大企業の新...