大手ハウスメーカーの11月受注、積水ハウスなど堅調―住環境の向上志向が受注単価にも追い風
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 大手ハウスメーカー各社の11月度戸建て注文住宅の受注状況は、10月に続き大きな動きはなく比較的安定して推移した。積水ハウスが前年同月比14%増、大和ハウス工業が4%増、積水化学工業が3%減、住友林業が13%増、旭化成ホームズが15%減、パナソニックホームズが16%減、ヒノキヤグループが5%増。

 コロナの第三波や住宅展示場の集客減の継続などで「予断を許さない」(積水ハウス)社会情勢は変わらないが、11月は積水ハウスと住友林業が特に目立った好業績を収めた。積水ハウスはイベントとオンライン見学会の集客が好調だったことや、新生活様式に適した住宅需要の高まりが戸建て住宅の購入促進につながり、主力の間取りプランのファミリースイート(大空間・大開口・高断熱性能のリビング)の展開にも反映された点を要因として挙げる。住友林業もウェブ経由での集客が好調で展示場来場者数の減少を補い、受注単価面では主に建て替えの顧客層からの受注金額が堅調。11月に限らず、安定して上昇を続けている。主にZEH化など、住環境を向上させる提案が牽引した。

 ニューノーマルな暮らしの需要による戸建て住宅志向の高まりは当初、一次取得者層向け価格帯の住宅商品を中心に反映されたが、秋以降は高付加価値の中高級路線が主力のハウスメーカーの商品にも着実に及んでいる。今後は新住宅ポイント制度、生産緑地の宅地・アパート用地などとしての解放(22年)、住宅ローン減税期間延長の特例措置と追い風の要素が増える。生産緑地への低層賃貸住宅や高齢者向け住宅の提案では、すでに一部の大手ハウスメーカーでも検討・着手の段階に入っている。日刊不動産経済通信

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