住宅・不動産ニュース

　マンション管理業協会は、22年度に開始する「（仮称）マンション管理適正評価制度」で、一定の評価を得たマンションが国のマンション管理計画の認定基準を満たした場合、管理計画の「認定マンション」とする方向で調整を進めている。岡本潮理事長は14日の新年懇談会で、「21年度はマンション管理適正評価制度を軌道に乗せることが最重要課...

中古マンションが流通市場で高い評価を得ていくためには、適切な改修工事が施される必要がある。施工会社はどのような戦略をもって大規模修繕を通じた付加価値を提供しているのか。このコーナーでは、マンション改修施工会社の大規模修繕についての考え方や戦略にスポットを当てる。今回は川本工業の取り組みを探った。 給排水設備更新をリードす...

誰にも看取られることなく、一人で亡くなることは「孤独死」ではなく、「室内死」ー。神奈川県居住支援協議会では、不本意にも一人で亡くなった人の尊厳を守り、マイナスイメージを払しょくするするため、今後「室内死」という言葉を積極的に発信していくという。高齢者の居住支援の足枷となっているのは「孤独死」リスクだが、言葉を変えていくほ...

　国土交通省は、「安心Ｒ住宅制度」の見直しを進めている。同制度は、既存住宅に対する「汚い・不安」といったイメージを払しょくするため、18年４月からスタートした国の制度。インスペクション実施済みで、瑕疵保険に加入できる性能があり、リフォームが行われた（またはリフォーム提案書が付いた）新耐震物件を対象に、広告で専用のマークを...

　東京建物、ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、内田洋行の３社は、オフィスの空調をＡＩで制御する実証実験を実施し、温度ムラの解消と約５割の消費エネルギーを削減した。　実証実験を行ったのは、東京建物のビル事業本部がある東京建物八重洲ビル（東京・中央区）７階。オフィスビルで採用していることが多い個別空調では、ゾーンごとに空調機が...

　新型コロナの影響で収入が減少し、住宅ローンの支払い難や資金難によって不動産を売却する不動産所有者が増えているようだ。新型コロナの影響で増加した不動産売却に関する相談内容では「住宅ローンを返済できなくなった」、「資金が必要となった」がそれぞれ上位に入っている。すむたす（東京・港）が６４１名の不動産売買従事者を対象に実施し...

　東急は、沿線郊外を中心に移動と働き方の新サービス「ＤＥＮＴＯ」の実証実験をこのほど始めた。コロナ禍を受けた鉄道・バスの交通需要の変化を受け、グループで提供するサービスを組み合わせて、沿線のまちづくりの新たな付加価値を提案する。４月28日までの実験で、移動サービスやテレワーク環境、割引チケットを提供する。利用登録者は17...

シリーズ；事故物件を歩く⑥　孤独死の現状分析 より続く 自殺者数の増加が取り沙汰されるようになった。自殺の場所が自室であれば、それは孤独死となり、事故物件化する。孤独死の現状について、増えているのか・減っているのか？年齢、性別、地域、物件の特徴はどのようになっているのか。孤独死が発生した場合のオーナーや、管理会社、相続人...

　 コロナ禍でサテライトオフィスが急拡大―「集中から分散へ」という新たな価値観（上）に続く 通勤時間を取り戻し自分のために使う若年人口流出防止へ地方自治体も関心 　サードプレイスオフィスの一形態である「サテライトオフィス」がコロナによる出社制限を機に、ここにきて需要・供給とも急増している。中でも「３密」を避けることのでき...

ＮＴＴデータ・スマートソーシング（東京・江東　和田泰之社長）は、注文住宅を検討しているユーザーが、 オンラインで専門アドバイザーに相談できる「HOME4U家づくりのとびら」をサービスインした。　「HOME4U家づくりのとびら」はユーザーがオンラインで専門アドバイザーに無料で相談をすることができ、 ハウスメーカーや建築会社...

　ＣＢＲＥはオフィスや物流など４分野について来年にかけての不動産市況予測を公表した。コロナ禍で収縮した実質ＧＤＰが今年はプラス２・６％と回復に向かい、物流市場や投資部門などが取引増加を牽引すると分析。一方、地域や用途にもよるがオフィスとリテールの需要は全体に振るわず、特にリテールの賃料はさらに落ち込むと予想する。投資市場...

自殺者数の増加が取り沙汰されるようになった。自殺の場所が自室であれば、それは孤独死となり、事故物件化する。孤独死の現状について、増えているのか、減っているのか。そして年齢、性別、地域、物件の特徴はどのようになっているのか。孤独死が発生した場合のオーナーや、管理会社、相続人の備えはどのようにすればいいのか。一般社団法人・日...