マンション

　不動産経済研究所・大阪事務所が発表した21年9月の近畿圏新築分譲マンション市場動向によると、近畿圏（2府4県）の9月のマンション供給戸数は前年同月比1.5％減の1210戸となり、2カ月連続で前年実績を下回った。契約率は59.４％と低いものの「契約率の低迷は一部の継続物件によるもの。初回売り出し物件に限れば契約率は82....

　不動産経済研究所が18日まとめた9月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は2311戸で、対前年同月比6.7％減となった。初月契約率は67.７％で好不調の目安とされる70％を下回った。 　発売戸数は、対前年同月比166戸減り、6.7％減となった。対前月(1,940戸)比では371戸増えて、19.1％増。初...

　GA technologies グループの、株式会社神居秒算(東京・港、趙 潔社長)は、中華圏最大級の日本不動産プラットフォーム 「神居秒算」で不動産投資に関心がある中華圏の投資家に「コロナ後の不動産投資と海外旅行」について調査を実施したところ、93%の中華圏投資家が「海外への渡航が可能になれば、物件を見に行く」と回答...

　 超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化、さらに管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、今年4月に穴吹ハウジングサービスグループと...

修繕積立金ガイドライン見直し　新築購入者の目安から長期修繕計画見据えた算出へ 　マンションの修繕積立金に関するガイドラインの見直しでは、これまでガイドラインの主なターゲットを新築マンションの購入予定者としていたところ、既存マンションの区分所有者・管理組合も加え、マンションを適正に管理していくために必要な資金の目安がどの程...

　 　リストグループ傘下のリストインターナショナルリアルティは、中国の大手ＥＣサイトを通じて日本の不動産を現地で売る取り組みを始めた。ＥＣ大手のＬｉｓｔｉｎｇＣｏと業務提携契約を交わし、中国ではアリババのサイトに次ぐシェアを持つ「ＪＤ．ｃｏｍ」で11日から高級レジデンスを販売している。恒大ショックで経済減速への不安が広が...

　近鉄不動産ら５社は、大阪市中央区で共同開発する超高層分譲マンション「ローレルタワー堺筋本町」（総戸数５１１戸）の販売を11月中旬に開始する。超高層物件の競合が多い本町エリアで、個室サロン型モデルルームで商談を行い、現在までに約４００件の来場者を獲得している。第１期の供給戸数は１００戸ほどを予定。平均坪単価は３８０万円程...

―関西で初、新駅の駅前開発で注目集める 　大京と関電不動産開発は大阪府茨木市で、再生可能エネルギー１００％の電力を専有部と共用部に導入した分譲マンション「ライオンズ茨木総持寺ステーショングラン」（総戸数２７９戸）のマンションギャラリーを９日にグランドオープンした。18年に開業した新駅の駅前開発で注目を集め、先行案内会には...

長期修繕計画標準様式・ガイドラインの見直しー計画期間を30年以上に変更 　長期修繕計画標準様式・長期修繕計画ガイドラインの見直しでは、計画期間や大規模修繕工事の周期の目安を変更しているのが柱。計画期間は、現行では「25年以上」としていたものを「30年以上で、かつ大規模修繕工事が２回含まれる期間以上」に改めている。周期の目...

　ポラスグループの中央住宅（マインドスクェア事業部マンションＤｖ）が昨年７月から販売した千葉県柏市の分譲マンション「ルピアグランデ柏　ココロリゾート」（ＲＣ造13階建て、１９６戸）がこのほど竣工した。販売前の８戸を除いて全戸成約済みとなり、開発中も含め競合物件の多い周辺地域にあって、早期に売れている。 　 　所在地（柏市...

販売は全価格帯で順調に推移　今年前半の首都圏マンション市場を見る（上）より続く 中古マンションも品薄感が急激に高まるコロナ追い風も用地不足の克服が今後の鍵 　好調な分譲マンション市場に連れて、中古マンション市場にも大きな変化が見られている。新規登録件数は、2020年4月の緊急事態宣言時から激減。現在も前年割れが続き、20...

　大京は東京・台東区で、コンパクトマンション「ミレス」シリーズの最新物件となる「ライオンズミレス蔵前」（総戸数97戸、特定分譲住戸10戸含む）のマンションギャラリーを２日に一般公開した。40歳代のシングル女性を主な購入層としており、ホームページでの反響は想定以上の注目を集めて３カ月で約９００件を数える。価格は、浅草など周...