マンション コロナ禍でも販売好調を維持する ―契約進む分譲マンションの共通項（下） コロナの影響で、分譲マンションは一時的に販売ストップに追い込まれた。価格のさらなる上昇で、首都圏マンション市場が厳しさを増していく中、コロナがさらに追い打ちをかけた。ただ、こうした状況下でも、販売ペースを落とさずに契約を順調に積み上げている物件がある。販売好調の要因は何なのか。具体的に物件を見ながら検証する。 コロナ禍... 2020年10月22日
マンション コロナ禍でも販売好調を維持する ―契約進む分譲マンションの共通項（上） コロナの影響で、分譲マンションは一時的に販売ストップに追い込まれた。価格のさらなる上昇で、首都圏マンション市場が厳しさを増していく中、コロナがさらに追い打ちをかけた。ただ、こうした状況下でも、販売ペースを落とさずに契約を順調に積み上げている物件がある。販売好調の要因は何なのか。具体的に物件を見ながら検証する。 生活利便... 2020年10月21日
オフィス/ホテル/商業 特集・コロナ禍の都道府県地価 京都ホテル市場（上）訪日客激減で打撃、中小民泊など苦境に ―下期に回復基調、11月連休前に予約増も 京都の宿泊・観光産業が揺れている。数年来の供給過剰と新型肺炎の二重苦で経営環境が悪化し、民泊施設などを中心に倒産や廃業が増えている。一方で、９月の連休には近県の旅行者らが繁華街に戻るなど需要回復の兆しがある。例年書き入れ時となる紅葉の時期を前に政府の観光促進策も本格始動した。事業者らは11月の連休に照準を合わせ、旅客獲... 2020年10月7日
オフィス/ホテル/商業 特集 コロナ禍の都道府県地価①上昇に急ブレーキ、取引も一時ストップ ―銀座や歌舞伎町、栄は下落もなお高値圏 国土交通省が発表した20年７月１日時点の「都道府県地価」は、全国的な地価調査としては初めて新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ。上昇を続けてきた地価はコロナ禍によって急ブレーキをかけられ、全国全用途平均の変動率は３年ぶりに下落に転じた。実際の土地取引も緊急事態宣言中は激減しており、取引がストップした時期でもあった... 2020年10月2日
戸建/仲介/賃貸管理 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（2）―不動産業者が知っておきたい新法解説― 森･濱田松本法律事務所 弁護士 佐伯優仁 本法の内容（１）「賃貸住宅」とは 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（１）ー不動産業者が知っておきたい新法解説」において述べたとおり、本法は、①いわゆるマスターリース契約の適正化に関する措置と、②賃貸住宅管理業に関する登録制度の創設を二つの柱としている。いずれにおいても、対象となる物件は「賃貸住宅」とされており... 2020年10月1日
オフィス/ホテル/商業 ２０２０年都道府県地価調査・経済情勢急変、様子見により取引が停滞 国土交通省は29日、20年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地数＝２万１５１９地点）を発表した。全国の全用途平均は△０・６％（前年＋０・４％）となり、17年以来３年ぶりに下落に転じた。これまでインバウンドが牽引し、プラスで推移していた全国の商業地は△０・３％（＋１・７％）となり、５年ぶりに下落に転じた。全国の住宅地は... 2020年9月30日
戸建/仲介/賃貸管理 アフターコロナの都市と住まい―コロナ禍で都心居住人気は衰える？―大阪経済法科大学経済学部教授 米山秀隆 テレワーク普及と分散化の流れ 新型コロナウイルスの蔓延は、感染防止のため人々が集まること、移動することの自由を制限し、住まいや都市のあり方を変えつつある。内閣府の調査によれば、テレワークを全国で34.6％（東京都区部55.5％、地方圏26.0％）が経験し、通勤時間は東京都区部で56.0％の人が減少し、うち72.7％がそ... 2020年9月30日
特集/コラム コロナ禍における地方移住は進むのかー関東学院大学法学部准教授・社会情報大学院大学特任教授 牧瀬稔 新型コロナウイルス感染症の一つの影響に、働き方の変化がある。都会への通勤という前提が崩れはじめ、テレワーク、リモートワークの可能性が高まっている。３密回避を志向するならば、都会よりも地方であるし、そのほか多くの理由も含め「コロナ禍において地方移住が進む」と言われている。本稿は地方移住の可能性について筆者の見解を述べたい... 2020年9月25日
戸建/仲介/賃貸管理 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（１）―不動産業者が知っておきたい新法解説―森･濱田松本法律事務所 弁護士 佐伯優仁 はじめに 2020年６月12日、賃貸住宅の管理業等の適正化に関する法律（以下「本法」という。）が成立し、同月19日に公布された。本法は、賃貸住宅における、①いわゆるマスターリース契約の適正化に関する措置と、②賃貸住宅管理業に関する登録制度の創設を２つの柱とし、原則として、①の内容は公布の日から６カ月以内、②の内容は公布の... 2020年9月23日
