京都の宿泊・観光産業が揺れている。数年来の供給過剰と新型肺炎の二重苦で経営環境が悪化し、民泊施設などを中心に倒産や廃業が増えている。一方で、９月の連休には近県の旅行者らが繁華街に戻るなど需要回復の兆しがある。例年書き入れ時となる紅葉の時期を前に政府の観光促進策も本格始動した。事業者らは11月の連休に照準を合わせ、旅客獲得の巻き返しを狙う。
訪日外国人旅行者が消えた京都の町で、特に大きな痛手を負ったのが民泊やビジネスホテルなどの宿泊特化型施設だ。その代表格だったＷＢＦホテル＆リゾーツ（大阪市）が倒産したのは記憶に新しい。市内では町家を改装した宿を数多く目にするが、それらのほとんどは人の気配がなく、軒先には複数の貸し自転車が使われずに並んでいる。民泊用とみられる１００坪前後の更地も随所にある。路地の家々の壁には「民泊反対」と書かれた古い張り紙が残るが、皮肉にも新型肺炎が民泊だけでなく観光や小売り、交通などの地域産業全体に淘汰を促した。
「素人でも稼げるような時期を経て供給過剰に陥り、新型コロナで訪日客が完全に蒸発した」。京都や大阪、東京で16棟のレジデンシャルホテルなどを運営するリアテクノロジーズの橋野宜恭社長は顔を曇らせる。ただ橋野氏はこう続ける。「９月に入り国内の旅行客が戻ってきた。京都の観光市場は底を打った感じがある」。
実際に市内の観光客数は徐々に戻りつつある。京都市観光協会の調査では、市内のホテル63カ所（客室数１万３２０８室）における８月の日本人宿泊客数は前年同月比48・２％減の約14万８３００人と半減した。訪日客数は99・８％減の６１０人と５カ月にわたり超低水準が続く。だが国内外の合計は74・７％減と５月から22・６㌽上昇、３カ月続けて改善している。
人気観光地である清水寺と嵯峨嵐山、伏見稲荷の人出は、５月の大型連休は前年同月の実績を70～95％も下回ったが、９月の連休はいずれも20～30％増と巻き返したことも同じ調査で分かった。４、５月の緊急事態宣言下で京都の宿泊・観光産業は大打撃を受けたが、９月以降は、少なくとも数字の上では先行きに希望が持てる状態へと回復しつつある。
事業者の選別進み、市場が適正な環境に
リアテクノロジーズが京都で運営する３棟・70室のホテルも新型肺炎の流行前に比べれば苦戦しているが、９月の連休には満室稼働の日もあった。10月から東京も「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」の対象となり、予約や稼働率は少しずつ持ち直しているという。６、７年前から訪日需要を当て込んだ新規参入組が増えた影響で、市内では宿の値崩れが進んでいた。だが新型肺炎の流行で事業者の選別が進んだ。さらに今年４月には市の条例が変わり、一部の町家型の宿などを除く小規模施設に有人での運営が義務付けられ、要件を満たせない事業者の撤退が増えた。感染拡大前から荒れていた京都のホテル市場が適正な環境に戻り始めている。
橋野氏によると、欧米と違い日本の旅行客は同時期に一斉に予約を入れてくるため稼働率に波が生じる点が悩みの種だという。だが来年の年明けには市内に４カ所目の施設を稼働させ、着実に戻りつつある旅行需要を取りに行く。橋野氏は「今が踏ん張りどころだ」と力を込める。
河原町御池で１３０年営業する名門、京都ホテルオークラも試練の時を迎えている。国内客の比率が７割と高く、常連客も多いことが施設の差別化につながってはいるが、新型肺炎の影響で第１四半期の宿泊収入は前年同期比で９割減った。運営を担う京都ホテル経営企画部の担当者は「急増した宿泊特化型施設と予約の取り合いになり稼働率が下がっていた。新型コロナの影響で撤退が増えたと聞くが、それでもまだ多い」と指摘する。
だが９月の連休の稼働率は８、９割に高まり、ＧｏＴｏキャンペーンの効果で11月以降の予約も増えつつある。オンライン予約の普及で施設の稼働状況が変わりやすい上、「コロナ禍で需要がどう変わるのか捉えきれずにいる」（経営企画部）と不確実性が強い状況だが、新たに始めた府民向け宿泊プランや日帰りプラン、ケータリングサービスなどの工夫で需要の掘り起こしを狙う。
「コロナ禍で高級と格安へ施設の二極化が進み、それぞれの価格帯でもさらに勝ち負けが分かれる」―。仏アコーと提携し、女性客に照準を合わせた「京都悠洛ホテルＭギャラリー」（東山区三条通）などの運営支援を担うホテルＷマネジメントの松下哲也統括マネージャーはそう分析する。世界的にみて京都を含む日本の観光都市には同社が展開するようなラグジュアリーホテルの数がまだ少なく、松下氏は京都でのホテル事業に大きな可能性を感じている。同時に松下氏には「宿泊客の争奪戦が結果的に京都のホテル産業の質を下げることにならないか」との不安もある。熾烈な価格競争に根負けし、必要以上に値を下げる宿が増えれば「京都ブランド」に傷が付く。そのことが京都のホテル市場をさらに疲弊させるのではないかという、地域への愛着から来る強い危機意識だ。
2020/10/07 日刊不動産経済通信
