オフィス/ホテル/商業 デジタル社会で進むか地方創生―社会の分断と格差拡大に懸念も(下) デジタル社会で進むか地方創生―社会の分断と格差拡大に懸念も（上）に続く コロナ禍での新たな生活様式は、密を避ける観点で大都市からの脱出を促す。仕事は会社に行かずに自宅にいてもできるし、東京にいなくてもできる。オフィス不要論が台頭し、地方創生が注目を浴びている。日本社会のデジタル対応のもろさ修復が急務だというかけ声とともに... 2020年12月11日
特集/コラム 家賃支援給付金制度（2）―Withコロナの不動産運用ビジネス― 森･濱田松本法律事務所 弁護士 佐伯優仁 （家賃支援給付金制度（1）―Withコロナの不動産運用ビジネス―より続き） 給付対象 （１）概要 給付金を受け取ることができるのは、次のすべてを満たす者である。なお、家賃支援給付金は１度しか受け取ることができない。①中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等②2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事... 2020年12月10日
オフィス/ホテル/商業 デジタル社会で進むか地方創生―社会の分断と格差拡大に懸念も(上) コロナ禍での新たな生活様式は、密を避ける観点で大都市からの脱出を促す。仕事は会社に行かずに自宅にいてもできるし、東京にいなくてもできる。オフィス不要論が台頭し、地方創生が注目を浴びている。日本社会のデジタル対応のもろさ修復が急務だというかけ声とともに地方創生への期待感が膨らんでいる。人口減少の中で、こうした流れが住宅・... 2020年12月10日
インタビュー シリーズ；「事故物件を歩く」② シリーズ；「事故物件を歩く」①より続く 神奈川県内を中心に、事故物件の流通を手掛けるアウトレット不動産（昆佑賢（こん・ゆうけん）社長）。昆社長に案内してもらったのは、横浜市栄区・港南台のとあるマンション。JR港南台駅徒歩15分、5階建てでエレベーターのないマンションの2階だ。専有面積は70㎡ほど。間取りは一般的な「田の... 2020年12月8日
特集/コラム 家賃支援給付金制度（1）―Withコロナの不動産運用ビジネス― 森･濱田松本法律事務所 弁護士 佐伯優仁 はじめに 2020年６月12日、令和２年度第二次補正予算が国会で成立した。歳出は主に新型コロナウイルス感染症対策関係経費であるが、その中で家賃支援給付金の創設に２兆円強の予算が割り当てられた。そして、同年７月７日、この制度を所管する経済産業省が申請要領を公表し、同月14日には給付規程も公表され、制度の詳細が明らかになっ... 2020年12月7日
セミナー・展示会 不動産経済研究所、日本経済と不動産テーマに講演会ー著名エコノミスト３氏が21年の見通し 不動産経済研究所は11月27日、「激動の日本経済＆不動産２０２１、どうなるのか」と題したセミナーを開いた。著名エコノミスト３氏が登壇し、新型コロナの影響や日本経済、不動産価格などの展望を語った。 双日総合研究所の吉崎達彦チーフエコノミストは「米国政治・経済２０２１の行方」をテーマに講演。米大統領選の分析と、バイデン政権... 2020年12月1日
特集/コラム テレワークと郊外・地方移住 麗澤大学客員准教授 宗 健 テレワークの実態 新型コロナによる緊急事態宣言によって、多くのひとが強制的にテレワークに移行し、新しい働き方としてのテレワークは一気に定着する、といった見方も多い。 しかし、筆者も関与した「新型コロナウィルスによる意識変化調査」の６月と９月の回答を比較してみると、テレワーク経験率は26％程度で変化はないが、テレワーク... 2020年11月23日
インタビュー シリーズ；「事故物件を歩く」① 8月下旬の公開から2カ月以上が経過した映画「事故物件・恐い間取り」が、なお多くの映画館で上映中である。「事故物件住みます芸人」として活躍中の松原タニシ氏の原作としての魅力、SNSによる話題性などがロングヒットの要因だ。配給元である松竹のオフィシャルTwitterによると「興行収入が23億円を突破（10月26日時点）。2... 2020年11月16日
オフィス/ホテル/商業 リモートワークが仕事のあり方に及ぼす影響ー神戸大学経済経営研究所 准教授 江夏幾多郎 リモートワークに関する調査を実施 従来「働き方改革」の文脈で導入が施行されながらも遅々として進まなかったリモートワーク（在宅勤務、テレワーク）の導入が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行とともにその歩みを速めつつある。より正確に言えば、リモートワークは春の緊急事態宣言発令時に急速に普及した。しかし、直近... 2020年11月16日
