インタビュー

　ブラックストーン・グループ不動産部門日本代表の橘田大輔氏が本紙（日刊不動産経済通信）の単独取材に応じ、日本の不動産市場について「コロナ禍で取引が減った時期は過ぎ、多くの投資家がポストコロナを見据えて積極投資する段階に入った」との認識を語った。橘田氏は「不動産の売り物がかつてないほど多い」と指摘。昨年、自社で３０００億円...

全国住宅産業協会の定時総会と理事会が６月８日に都内で開かれ、馬場研治会長が再任された。コロナ禍で住宅業界の潮目が変わるなか、協会をどう運営するのか。２期目を迎えた馬場会長に方針を聞いた。 　 一昨年６月に会長となり任期が２期目に入った。 　 馬場氏　政策提言と会員の自己啓発、引き続きこの二つを主軸に活動する。政策提言では...

マンション管理の未来㊿　住宅金融支援機構　理事長　毛利 信二氏（上）より続く シミュレーションツールと国の管理新制度を連動 ――中期目標・中期計画がスタートした。その中でマンションの維持管理・再生で特に注力すべきテーマは。　毛利氏　マンションの適正な管理を実現するには、本来は組合自らが長期修繕計画や修繕積立金の妥当性につ...

マンション管理・再生の問題は地域の喫緊の課題金融支援の必要性の周知へ積極的に活動 超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じて...

　東海道リート投資法人が6月22日、東証リート市場に上場した。リートの上場は１年半ぶり。地域色の強いスポンサー構成により、静岡・愛知・三重が中心のエリアに特化し、地域と支え合いながら３～５年で資産規模１０００億円への成長を目標とする。資産運用会社の東海道リート・マネジメントの江川洋一社長に運用方針などを聞いた。 　 ―上...

木材調達が滞る「ウッドショック」の余波が国内で続いている。主に中小工務店らの住宅生産に支障が出ていたが、複数の大手メーカーも販売価格に転嫁し始めるなど影響が広がりつつある。調達合理化と環境貢献を旗印として４月に作られた新団体、日本木造分譲住宅協会事務局の菊谷憲太郎氏（三栄建築設計経営企画本部）に設立の狙いや調達戦略を聞い...

ＯＹＯの事業承継で賃貸住宅分野に新風―大手外資ファンドら多様な主体と協業 ―新型コロナの影響をどうみる。 　河本氏　投資は機関・個人投資家の両方の動きが鈍いが、売却価格が下がった物件もあり、一部のエクイティ投資家は積極姿勢だ。一方、銀行の融資は慎重で、案件の成約に時間がかかる傾向にある。アセット別ではホテルが稼働と銀行融...

シリーズ；空き家活用新時代②に続く ―これまでの実績をみると都内の物件が多い 大河氏　アキサポは過去５年で大小含めて30件程度程度の実績がある。立地は港区、渋谷区、世田谷区、大田区、文京区、豊島区、墨田区など23区内のほか、京都市で１例ある。従前用途は一軒家のほか倉庫などが多く、改装後の用途はカフェなどの店舗やシェアオフ...

総務省の住宅・土地統計調査（平成30年調査）によると、全国で最も空き家のストックが多いのは東京都内となっている。東京都では空き家問題に取り組む事業者を直接支援するため、モデル事業「民間空き家対策東京モデル支援事業」を展開する。同モデル事業で、令和2年度の「空き家の発生抑制・有効活用・適正管理における啓発事業」に採択され、...

米国の資産運用会社、ヌビーンが日本市場で存在感を増している。米国教職員退職年金・保険組合（ＴＩＡＡ）が母体で、運用資産残高は昨年９月時点で１・１兆ドルに上る。日本ではコロナ禍でも底堅い賃貸住宅や物流施設などに重点投資する。日本法人の不動産部門責任者である渡邊周作氏に戦略を聞いた。 　―日本の不動産への投資機会を増やしてい...

ポストコロナ時代を迎えて賃貸需要の変化をどうみるか、東京の「人口減」を賃貸住宅マーケット目線でどう見ているのか。住宅系Jリートとして国内最大の資産規模を誇るアドバンス・レジデンス投資法人（ADR）の運用会社、ADインベストメント・マネジメント株式会社の高野剛社長に、ADRの稼働状況などの動向と、東京の賃貸住宅市場について...

相続登記義務化に関連する民法・不動産登記法改正、及び「土地国庫帰属法」が国会で成立した。司法書士の全国組織である日本司法書士会連合会ではフリーダイヤルによる相続登記の相談を設けてあらゆる問い合わせに対応していくという。では実際に司法書士の現場は制度改正をどうみているのだろうか。相続における税務や登記などをワンストップで対...