インタビュー トップインタビュー・小川フージャースホールディングス社長 地方都市に軸足、東京23区にも商機あり 市況悪化に備え用地仕入れをさらに厳選 （提供 日刊不動産経済通信） フージャースホールディングス社長 小川 栄一氏 ―地方都市での事業が主軸だ。市況をどうみる。 小川氏 地域別の事業比率は地方と東京で８対２の割合だが、地方の販売価格は東京ほど大きく上がってはいない。首都圏の不動産市況は全体的に横ばいか少し悪化するとみている。ロシアとウクライナの戦争の影響... 2022年4月22日
インタビュー 【近畿圏マンション】供給大幅増加 コロナ前の水準に回復 2022年は引き続き価格高騰のあおりで外周部が活発化 不動産経済研究所 大阪事務所所長 笹原雪恵 前年比24.7％増の1万8951戸 コロナ前の水準に回復 2021年の近畿圏新築マンションの発売は１万8951戸、前年の１万5195戸に比べて3756戸（24.7％）増加した。上半期8373戸、下半期１万578戸であった。初月契約率は69.8％、前年（71.7％）比では1.9ポイント（P）ダウンし、好不調を分ける70％ラ... 2022年3月25日
インタビュー レジとホテルの複合運用で成長目指す 東京に軸足、コロナ禍の苦境で知見蓄積 トップインタビュー・橋野宜恭リアテクノロジーズ社長 (提供 日刊不動産経済通信) ―コロナ禍が続く。事業の現況を伺う。 橋野氏 ホテルとレジデンスの複合形態である「レジホ」を東京と京都、大阪で合計15棟３８０室、運用している。当社の中心顧客である20、30歳代の若い層はコロナ禍を必要以上に恐れない傾向があり、最近は予約のキャンセルが増えにくくなってきた。この２年で訪日... 2022年3月4日
インタビュー シリーズ；コロナ禍の人口移動、首都圏への流入続く③ 中古戸建て成約数が過去最高 LIFULL HOME'S 総研 中山登志朗・副所長 チーフアナリスト ＆LIFULL HOME'S 住まいの窓口 高瀬一輝 総務省の21年住民基本台帳人口移動報告によると、都道府県別で転入超過となった都道府県は東京都など10都府県だった。ただし東京都は転入超過数が最も縮小（2万5692人）し、23区に限っては5000人以上が転出した。不動産情報サイト各社の調査でも「人気の街」に郊外の駅がランキングされることは珍しいことでもなくなっている。一方... 2022年3月2日
インタビュー マンション管理の未来56 トップインタビュー ナイスコミュニティー社長 新井貴己氏（下） マンション管理の未来56 トップインタビュー ナイスコミュニティー社長 新井貴己氏（上）より続く 長期修繕計画を基軸に 専門性を通じたサポート ――国のマンション管理計画認定制度やマンション管理業協会のマンション管理適正評価制度が今年4月からスタートする。どう取り組むか。 新井氏 管理計画認定制度と管理適正... 2022年2月7日
インタビュー 東急、「ドレッセ」タワーマンションを新綱島、武蔵小杉、南町田で展開 面的視点で付加価値ある住宅開発を展開 東急・西村沿線開発事業部長に方針聞く 東急は、新築分譲マンション「ドレッセ」シリーズ初の超高層「ドレッセタワー新綱島」を始め、東急線沿線エリアで注目を集めるタワー物件を相次ぎ分譲する。住宅開発を担う沿線開発事業部長の西村隆徳氏に現在の市況や販売進捗状況、今後の方針などを聞いた。 ―現在のマンション市況は。 西村氏 グ... 2022年2月3日
インタビュー マンション管理の未来56 トップインタビュー ナイスコミュニティー社長 新井貴己氏（上） 超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は長期修繕計画の作成を基軸にマンションに関する重層... 2022年2月1日
インタビュー トップインタビュー;土井豊・プレサンスコーポレーション社長 営業力武器に近畿・中京で高シェア維持 ―オープンハウスと東京圏で供給拡大も ―近畿圏の事業環境はどうか。 土井氏 ファミリー向けも単身者向けも需要が強いが、特にワンルームマンションは過去にない売れ行きだ。販売する物件が足りず、数カ月先に引き渡す予定のものも売らざるを得ないような状況だが、その売り方は契約解除のリスクも高まる。今は中古物件を多めに... 2022年1月18日
インタビュー 斉藤鉄夫・国土交通大臣、建設専門紙記者会・新春インタビューで注力政策語る 斉藤鉄夫・国土交通大臣は、国土交通省建設専門紙記者会との新年合同インタビューで、注力政策を語った。 ー住宅・建築物の木造普及と木材の安定確保に向けた取り組みについて。 「我が国の森林資源が本格的な利用期を迎えている中、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス吸収源対策として、住宅・建築物に... 2022年1月14日
