インタビュー

　(提供　日刊不動産経済通信) 　―コロナ禍が続く。事業の現況を伺う。　橋野氏　ホテルとレジデンスの複合形態である「レジホ」を東京と京都、大阪で合計15棟３８０室、運用している。当社の中心顧客である20、30歳代の若い層はコロナ禍を必要以上に恐れない傾向があり、最近は予約のキャンセルが増えにくくなってきた。この２年で訪日...

総務省の21年住民基本台帳人口移動報告によると、都道府県別で転入超過となった都道府県は東京都など10都府県だった。ただし東京都は転入超過数が最も縮小（2万5692人）し、23区に限っては5000人以上が転出した。不動産情報サイト各社の調査でも「人気の街」に郊外の駅がランキングされることは珍しいことでもなくなっている。一方...

マンション管理の未来56　トップインタビュー　ナイスコミュニティー社長　新井貴己氏（上）より続く 長期修繕計画を基軸に　　　　　　　　専門性を通じたサポート ――国のマンション管理計画認定制度やマンション管理業協会のマンション管理適正評価制度が今年4月からスタートする。どう取り組むか。　新井氏　管理計画認定制度と管理適正...

東急・西村沿線開発事業部長に方針聞く 東急は、新築分譲マンション「ドレッセ」シリーズ初の超高層「ドレッセタワー新綱島」を始め、東急線沿線エリアで注目を集めるタワー物件を相次ぎ分譲する。住宅開発を担う沿線開発事業部長の西村隆徳氏に現在の市況や販売進捗状況、今後の方針などを聞いた。 　―現在のマンション市況は。 　西村氏　グ...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は長期修繕計画の作成を基軸にマンションに関する重層...

Published by よろず～ニュース 俳優・山下智久が主演を務める連続ドラマ「正直不動産」が４月からＮＨＫで放送される。その主人公のモデル......

―オープンハウスと東京圏で供給拡大も 　　 　 　―近畿圏の事業環境はどうか。 　土井氏　ファミリー向けも単身者向けも需要が強いが、特にワンルームマンションは過去にない売れ行きだ。販売する物件が足りず、数カ月先に引き渡す予定のものも売らざるを得ないような状況だが、その売り方は契約解除のリスクも高まる。今は中古物件を多めに...

　斉藤鉄夫・国土交通大臣は、国土交通省建設専門紙記者会との新年合同インタビューで、注力政策を語った。 ー住宅・建築物の木造普及と木材の安定確保に向けた取り組みについて。 　「我が国の森林資源が本格的な利用期を迎えている中、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス吸収源対策として、住宅・建築物に...

コロナ禍で不動産市場に変化の兆しがある。内実はどうか。ＣＢＲＥキャピタルマーケット・マネージングディレクターの辻貴史氏に最前線の様子を聞いた。 　―アセット別に市況感を伺う。　辻氏　ホテルとリテールは多くの投資家が市場の回復時期を探っている。東京都心の賃貸オフィスは昨年末に空室率の上昇が落ち着いたが、来年以降に大量供給も...

トップインタビュー　マンション管理の未来　55　野村不動産パートナーズ社長福田　明弘氏（上）より続く ――国のマンション管理計画認定制度やマンション管理業協会のマンション管理評価制度が来年4月からスタートする。　福田氏　マンション管理の情報を公開した場合の管理組合に対するインセンティブが現時点で明確に伝えられていない。管...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、マンションとビルの分野にDX推進室を設置した野...

新時代の管理運営を探る53　20年近く前に<地球温暖化対策に取り組んだマンションデベロッパーの康和地所（上）より続く 　民事再生法申請の３月前、08年7月に同社の「次世代ストック型集合住宅の提案」（図参照）が国土交通省の平成20年度（第１回）超長期住宅先導的モデル事業に採択された。このモデル事業は、07年5月に自民...