(提供：日刊不動産経済通信）不動産流通推進センターは、６月に全国の指定流通機構に成約報告があった売買の取引事例のうち、既存住宅の動向を10日に公表した。既存戸建住宅の成約価格は２６０２万円（前年同月比１・77％減）となり、３カ月連続で前年を下回った。成約件数は３４９３件（３・83％増）で、２カ月連続で前年を超えた。既存マンションは、成約価格が３５８５万円（６・95％増）、成約㎡単価は54・35万円（６・19％増）で、それぞれ37カ月連続の前年超え。成約件数も３カ月ぶりに前年を上回る５９０２件（１・20％増）だった。
既存戸建の成約件数は、首都圏が１０６６件（１・62％増）、近畿圏が９９１件（７・60％増）、九州・沖縄が３００件（24・48％増）など全国５エリアの増加で前年を上回った。成約価格は首都圏が３７６８万円（２・99％減）、近畿圏が２３１２万円（１・07％減）、中部圏が２３８１万円（５・93％減）など全国６エリアで下落した。築年数は27・11年（４・63％増）で、前年同月と比べて17カ月連続で上回った。
既存マンションの成約件数は、首都圏が３０１８件（２・20％増）と伸びたことで全国でも前年を上回った。成約価格は首都圏が４６６５万円（９・95％増）、中部圏が２４２５万円（11・65％増）と、前年より大きく伸びたエリアの影響が出て、全国でも上昇が続いた。
成約㎡単価をみると、三大都市圏は首都圏が73・15万円（７・78％増）、近畿圏が39・08万円（０・75％増）、中部圏が32・36万円（13・55％増）と全て上昇するなど上昇が続いている。築年数は24・68年（０・69％増）で、25カ月連続で前年を超えた。
