不動産経済研究所が集計した東京23区の昨年12月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比６７３戸減の１５６１戸と、単月の実績では２年続けて減少した。１００戸超の売り出しが期分けを含め４件あったが、11月に秋商戦がピークとなり、一服感が出た可能性がある。戸当たりの平均価格は５７５万円増の８０４３万円と６カ月連続で上昇し、２カ月ぶりに８０００万円台に乗った。㎡単価も６・１万円増の１２１・２万円と２カ月ぶりに前年を上回った。
23区全体の月間契約率は１・５㌽減の66・７％と好調の目安である70％を下回った。契約率は首都圏全体では10・９㌽増の73・５％、23区以外の都下は46・１㌽増の83・１％といずれも大幅に上昇している。23区の12月末時点の在庫は２９７４戸と、前月比で３３０戸増えたが、前年同月比では９１５戸減少した。
供給状況を区別にみると、供給が最も多いのは練馬区の２０２戸（前年同月40戸）。練馬春日町や東武練馬などで５物件が売り出された。次点以下は北１８８戸（２７２戸）、中央１７８戸（２６２戸）、文京１５８戸（38戸）、世田谷１２５戸（１３９戸）など。８つの区で前年同月実績を上回った。
増加幅が大きいのは杉並91戸（２戸）、渋谷99戸（17戸）、葛飾47戸（５戸）など。一方、江東は11戸（５３７戸）、板橋は８戸（88戸）などと減った。大田区は供給がなかった。戸当たり平均価格の首位は品川区で２億１０７５万円。次点は渋谷区で１億８６６５万円。平均価格が最も低かったのは台東区で４４０１万円。発売10戸以上で契約率が高いのは中央（１００％）、台東（95・３％）、新宿（88・９％）など。
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