富士経済（東京・中央区）がこのほどまとめた２０３０年度の住宅市場（戸建て住宅・分譲マンション、賃貸アパート）予測によると、ＨＥＭＳより簡易で安価な有料のＩｏＴサービスプラットフォームを導入したコネクテッド住宅は19年度比29倍の１８０万戸、ＺＥＨ住宅は２・３倍の16・０万戸と大幅に増加する見通しだ。
コネクテッド住宅の20年度戸数見込みは８・０万戸で、19年度比では29・０％の伸長。採用は既存住宅が中心で全体の６割が戸建て住宅だが、今後は賃貸アパートと都市部の分譲マンションでも普及する見通し。現状では採用するＩｏＴサービスはセキュリティシステムや「エネルギーの見える化」関連が多いが、今後は新たなサービスやビジネスモデルの登場が期待される。ＺＥＨ住宅は現在、大手ハウスメーカーによる戸建て住宅新築時の提案が中心だが、今後は中堅ハウスメーカーなどにも広がり、30年度には新築住宅の総着工戸数の26％、新築戸建て住宅に限れば46％にまで拡大する。オール電化住宅は、19年度比14・２％減の25・３万戸。戸建て住宅が９割以上を占めるため市場の縮小に伴い供給戸数は減るが、採用率は継続的に上昇する見込み。
30年度の住宅ストックの累計は、コネクテッド住宅が１０００万戸、ＺＥＨ住宅が１５９万３０００戸、オール電化住宅は１０１２万７０００戸規模を見込む。20年度のストック予測はコネクテッド住宅が16万戸（19年度比２倍）、ＺＥＨ住宅が32万３０００戸（28・７％増）、オール電化住宅は７６４・５万戸（３・５％増）。
2020/11/09 日刊不動産経済通信
