30年度はコネクテッド住宅が29倍に増加―富士経済、ZEH住宅は2・3倍増に
コネクテッドホーム概念図(中部電力HPより)

 富士経済(東京・中央区)がこのほどまとめた2030年度の住宅市場(戸建て住宅・分譲マンション、賃貸アパート)予測によると、HEMSより簡易で安価な有料のIoTサービスプラットフォームを導入したコネクテッド住宅は19年度比29倍の180万戸、ZEH住宅は2・3倍の16・0万戸と大幅に増加する見通しだ。

 コネクテッド住宅の20年度戸数見込みは8・0万戸で、19年度比では29・0%の伸長。採用は既存住宅が中心で全体の6割が戸建て住宅だが、今後は賃貸アパートと都市部の分譲マンションでも普及する見通し。現状では採用するIoTサービスはセキュリティシステムや「エネルギーの見える化」関連が多いが、今後は新たなサービスやビジネスモデルの登場が期待される。ZEH住宅は現在、大手ハウスメーカーによる戸建て住宅新築時の提案が中心だが、今後は中堅ハウスメーカーなどにも広がり、30年度には新築住宅の総着工戸数の26%、新築戸建て住宅に限れば46%にまで拡大する。オール電化住宅は、19年度比14・2%減の25・3万戸。戸建て住宅が9割以上を占めるため市場の縮小に伴い供給戸数は減るが、採用率は継続的に上昇する見込み。

 30年度の住宅ストックの累計は、コネクテッド住宅が1000万戸、ZEH住宅が159万3000戸、オール電化住宅は1012万7000戸規模を見込む。20年度のストック予測はコネクテッド住宅が16万戸(19年度比2倍)、ZEH住宅が32万3000戸(28・7%増)、オール電化住宅は764・5万戸(3・5%増)。

2020/11/09 日刊不動産経済通信

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