(提供：日刊不動産経済通信）東急不動産が参画する阪急大阪梅田駅東側の再開発事業が本格的に動き出す。地権者らと進める「茶屋町Ｂ－２・Ｂ－３地区第一種市街地再開発事業」が８月30日付で大阪市から再開発組合の設立認可を受け、同社が組合員・参加組合員になることが決まった。約０・６haの都心一等地を二区画に分け、ホテルやオフィス、ホール、商業施設などが入る高さ約80ｍの複合ビルを28年度までに竣工させる。来年７月に権利変換計画の認可を受け、９月に既存施設の解体を始める。
施行地区は大阪市北区茶屋町30－５ほか。複数の商業ビルなどが並ぶエリアに、業務、商業、文化、交流、宿泊、地域交流の機能を持つ再開発ビルを建てる。施行地区のすぐ南側には大阪工業大学梅田キャンパスと、農機製造販売大手ヤンマーの本社ビルがある。開発地をＢ－２（敷地面積３１２０㎡）、Ｂ－３（１２０㎡）の二つに分け、それぞれの場所に地上17階地下１階建てと２階建ての施設を整備する。延床面積は各３万９００㎡、１２０㎡。高層のＢ－２棟は中層階にオフィス、高層階にホテルを配置し、地下にホール、低層階に商業施設や地域交流施設、クリエイター向けのサロンなどを入れる。Ｂ－３棟は低層の店舗。両棟の間には広場を作る。
施行地区の周りでは別の大型再開発が進む。阪急大阪梅田駅を挟み西側の「うめきた２期地区」では三菱地所らが大規模開発「グラングリーン大阪」を24年夏以降に開業。ＪＲ大阪駅南側では日本郵便らが39階建ての複合ビルを建てる「梅田３丁目計画（仮称）」が24年３月に竣工する。東急不動産は茶屋町のほか、関西では大阪府高石市、兵庫県芦屋市、大阪府吹田市などで再開発事業に参画している。
