三井不動産は、２０３０年度の温室効果ガス40％削減（19年度比）、50年度のネットゼロ達成に向けた行動計画を策定した。30年度までに国内すべての新築物件をＺＥＢ／ＺＥＨ水準の環境性能とし、メガソーラー事業を５倍に拡大する。電力のグリーン化は対象施設を首都圏の保有施設から国内の全施設に広げた。新規開発物件の二酸化炭素排出量に価格付けを行う社内制度も導入する。
行動計画では、30年度まで実施する具体的な取り組みを明記した。新築物件のＺＥＢ／ＺＥＨ化は、「Ｏｒｉｅｎｔｅｄ以上の環境性能を有するＢＥＩ水準」と定義。テナント企業にグリーン電力を提供するサービスも拡充。既に約１００社が利用・検討しているという。
メガソーラー事業は現在５カ所・年間総発電量０・８億ｋＷｈから、30年度までに５倍となる年３・８億ｋＷｈへ拡大する。年８億ｋＷｈ以上の非化石証書も確保する。建築時のＣＯ２削減に向けては、22年度中に「建築時排出量算出ツール」を整備し、施工者にツールの使用を義務化する。長期的には、洋上風力発電や地熱発電の再エネ新技術の活用や新たな創エネ事業の展開を検討する。大学との共同研究、ゼネコンとの研究開発、ベンチャーへの出資、実証実験の場の提供も進める。
行動計画の推進主体として「サステナビリティ推進部」を10月に新設しており、22年度から「社内炭素価格制度」（インターナルカーボンプライシング）を導入し、環境負荷を数値として可視化することで削減意識を高める。（日刊不動産経済通信）
