近畿圏（２府４県）の４月のマンション供給戸数は前年同月比５・０％増の１１４８戸となり、３カ月ぶりに前年実績を上回った。 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が１２２・４％増の４０７戸と大幅に伸びたほか、大阪府下が23・８％減の２３０戸、神戸市部が39・５％減の１８１戸、兵庫県下が51・０％減の77戸、京都市部が84・４％増の１７７戸、京都府下が14・３％減の24戸、滋賀県が３１６・７％増の50戸、和歌山県が１００・０％増の２戸となっている。 初月契約率は前年同月比２・２㌽ダウンの59・８％と、５カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。ただし、ファミリー物件のみの契約率は70・３％。 平均価格は25・６％下落の３９８３万円。㎡単価は５・５％下落の73・２万円。平均価格は３カ月ぶりのダウン、単価は６カ月ぶりのダウン。価格の大幅下落は４月の発売戸数の約３割が面積の狭い都市型コンパクト物件だったためで、前年同月はなかった。
４月末時点の販売在庫は３６９１戸で、前月末比23戸の減少、前年同月末比では１８３戸の増加となっている。 ５月の供給は１１００戸程度となる見通し。
