東急不動産は、今後開発する「ブランズ」シリーズの分譲マンションのほか、高級賃貸マンションの「コンフォリア」、学生向け賃貸レジデンス「キャンパスヴィレッジ」の全物件で太陽光発電パネルを標準搭載する。賃貸物件ではパネル設置場所を東急不動産に貸し出す「ＰＰＡモデル」（電力販売契約）を採用する。
設計中の13物件から太陽光パネルを搭載していく。試算では２０３０年に年間約80万ｋＷｈの発電量になる。１棟当たりの太陽光はパネル搭載量を20㎾とし、40棟程度で設置した場合で計算した。排出する二酸化炭素の削減量は年間６００ｔ超となる見通し。
分譲マンションでは設置した太陽光パネルで発電した電力を共用部電力の一部として利用。一部の高額分譲物件では太陽光パネルと蓄電池を組み合わせて、再生可能エネルギーの活用効率を高める。
賃貸物件では同社の再エネ事業「リエネ」の太陽光パネル設置場所として、屋上などの空間を東急不動産に提供し、同社が太陽光発電システムを無償で設置した上で保守・運用を担う。賃貸物件で使用した分の電力料金は東急不動産に支払う。太陽光発電システムは東急不動産の資産となる。こうした「ＰＰＡモデル」も活用することで、同社の発電能力を高めていく。まず都内の「富ヶ谷」と「東上野」の物件で導入する。
同社は企業活動で使用電力を１００％再エネに切り替える「ＲＥ１００」を25年度に達成する目標を設定している。オフィスや商業施設、ホテルなど保有する全施設で再エネへの切り替えを進めている。（日刊不動産経済通信）
