不動産経済研究所がまとめた９月の東京23区の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比31戸減の９７５戸だった。前年同月の実績を下回るのは今年１月以来８カ月ぶり。戸当たりの平均価格は８６０７万円と１年前に比べ１６８２万円上昇した。㎡単価も17万円高い１３１・５万円となり、平均価格・㎡単価ともに３カ月連続で前年同月を上回った。一方、各社の秋商戦が本格化する直前のせいか、23区の月間契約率は60・３％と好調の目安である70％を割った。９月末時点の在庫は２６５４戸と前月比で１１２戸減った。
区ごとに供給戸数をみると、最も多いのは中央区の２４６戸で、次点以下は江東１３４戸、港１１５戸、葛飾１０３戸、豊島76戸など。千代田、中央、港の都心３区が都区部のマンション市場を牽引している。中央区では大型物件の販売が始まった影響で供給戸数が多いが、月間契約率も97・２％と高い割合だ。
前年同月に比べ供給が増えたのは８区で増加率の上位は葛飾（91戸増、７５８・３％増）、千代田（26戸増、６５０・０％増）、台東（39戸増、５５７・１％増）、港（96戸増、５０５・３％増）、中央（２０５戸増、５００・０％増）など。一方、供給が減ったのは足立（41戸減、97・６％減）、中野（40戸減、95・２％減）、墨田（37戸減、92・５％減）などで、品川、目黒、杉並には９月は供給がなかった。
戸当たり平均価格の首位は港区で35・５％上昇の１億２６６２万円。発売10戸以上で契約率が高い区は中央97・２％（２４６戸中２３９戸契約）、千代田96・７％（30戸中29戸）、板橋89・５％（19戸中17戸）の順だった。
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