総合地所ら６社が開発する名古屋市のタワーマンション「ＮＡＧＯＹＡ ｔｈｅ ＴＯＷＥＲ」（総戸数４３１戸）は、11月中旬に第２期の販売を開始する。１ＬＤＫ～３ＬＤＫの住戸20戸（最多価格帯７３００万円台）を発売する予定。地元の会社役員などの富裕層を始め、東京や大阪からのセカンド需要や好立地を生かした投資需要も獲得。上層階から低層階まで各タイプを供給した第１期までの１６５戸は順調に成約済み。平均坪単価は約４００万円。
第２期は、販売価格４１１８万～１億１３７８万円（最多７３００万円台は３戸）で、間取りは１ＬＤＫ～３ＬＤＫ、専有面積36・17～85・57㎡の20戸の販売を予定。資料請求は２３００件超、来場は７００件超を集め、販売は歩留まりもよく順調に進捗している。契約者は、地元の富裕層を始め、各主要都市からセカンドや投資など多様なニーズがみられた。居住と投資の両面で複数の住戸を希望する顧客のほか、上層階で豊富なオプションを追加した数億円の高額住戸の成約もあった。今後は、中層階などで名古屋エリアの実需層の取り込みを図るほか、引き続き、東京や大阪からの広域のセカンド需要を獲得していく方針。
同物件（名古屋市中村区名駅南２―７０２―１）はＪＲ名古屋駅から徒歩13分の立地。ＲＣ造地上42階地下１階建て、延床面積５万３８０５・34㎡。23年４月に竣工を予定。敷地内に約２０００㎡の緑や上層階の住戸専用のエレベーター、29階のエグゼクティブラウンジなどを備える。６社の各事業比率は、総合地所25％、名鉄不動産20％、京阪電鉄不動産20％、大和ハウス工業15％、三交不動産15％、住友商事５％。
