診断サービスの品質向上へ
調査や講習を実施
事業報告では、現在取り組んでいる事業の現状が説明された。マンション管理適正化診断サービスは今年６月末時点の診断依頼件数は、管理組合ベースで前年度比１４００件増の９９７０件、診断済み棟数は２００７棟増の１万３３４１棟となった。損害保険会社各社の保険料引き上げや、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う申し込み制限などにより、今期の実績は前年度を下回った。また、不動産・住宅情報サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥＳ」に適正化診断の結果を掲載し、マンションの売買に管理状況も判断してもらう取組については、１８５０件の物件情報掲載となっている。
また診断サービスをめぐって管理組合や保険代理店などからクレームが寄せられるケースがあるため、昨年10月から診断を終了したものから無作為抽出した案件でサンプリング調査の実施を始めた。業務のミスの程度によって注意勧告などを行い、サービスの品質向上や担当する診断マンション管理士のスキルアップにつなげていく。
適正化法の改正に対応するため、診断マニュアルの改定にも取り組んでいる。管理計画認定制度の認定基準とサービスの評価項目を合わせ、診断完了時には認定制度の認定とも連動させる。改定後はマニュアルの内容について理解を進めるため、診断管理士を対象にした講習会の開催を予定している。
管理組合損害補償金給付制度は７月の段階で７管理組合の利用実績があった。このうち４件は認定マンション管理士が管理者として受託し、３件は監事として受託している。７月１日現在の認
定マンション管理士は前年より37人増加した４１４人となった。管理士の業務により管理組合から損害賠償を請求された際の費用を補償する「マンション管理士賠償責任保険」は７月１日現在で加入者が９４０人。前年から47人増えた。マンション管理に関するトラブルを訴訟上の手続きによらずに解決を目指すマンション紛争解決センターの運営では、実施者名簿の登録が１１７人、連携弁護士16 人となった。
