(提供：日刊不動産経済通信）買取再販事業などを担うｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（東京・渋谷区、濱中雄大社長）は13日、東京証券取引所のグロース市場に上場した。同社は20年11月に設立し、資本金は26億７８７７万円。22年11月期の業績予想は売上高３７２億９１００万円（前期比26・２％増）、営業利益22億５００万円（30・６％増）。
主なグループ会社は中古マンション再生事業のホームネット、注文戸建て住宅事業のファーストホームとサンコーホーム、ｉＢｕｙｅｒプラットフォーム運営のカイトリなど。プロパティテクノロジーズはテクノロジーソリューションの開発・提供と経営管理を担う。買取再販の年間査定数は21年11月期の１万７０００件台から、22年11月期は２万３０００件台に増加した。年間の戸建て住宅施工棟数は２社を合わせて４５０棟弱。
ＤＸ化を進め、業容と業績の拡大に大きく貢献している。ＤＸでは現場管理や受電対応、業務自動化システム、ＡＩ買取査定など各種システムを順次実装しており、21年には新たに事業部を立ち上げてＡＩ開発体制を強化した。ＡＩ買取査定を新たな成長エンジンと位置付ける。社内の生産性が大きく向上して経験の浅い営業担当者も即戦力化でき、提案の速度と質を向上させる。同社は「（ＡＩ査定の活用で）営業担当一人当たりの業務効率は、業界最高水準だ」としている。査定した物件の一部は同社で買取再販するため、買取再販事業の拡大にも貢献する。ＢtoＢビジネスの成長も牽引する。中期経営計画などの具体的な成長目標を、今期の業績などを踏まえて早期に発表する方向だ。
