(提供：日刊不動産経済通信）東京カンテイは17日、22年の分譲マンションの平均月額賃料（１㎡当たり）をまとめた。首都圏では、３３２８円（前年比１・８％増）で、前年の６・１％増から上昇幅は大きく鈍化した。近畿圏は２０９８円（６・４％増）に上昇して２０００円台を突破。大阪市内の築浅物件などが牽引して、大きく押し上げた。中部圏は１９１４円（４・４％増）となり、４％超の伸びが続いる。
首都圏では、東京都は３７５３円（０・６％増）と天井感が強まり、神奈川県は２４４５円（２・３％増）で、伸びに一服感がみられた。埼玉県は１８７７円（５・７％増）、千葉県は１８３５円（５・５％増）と近郊の各県の上昇が目立った。主要都市別では、東京23区は３８４６円（０・３％増）で年間を通じてみると高水準が続き、横浜市も２５６４円（０・８％増）と小幅な動きの上昇。一方、さいたま市は２１９７円（６・４％増）、千葉市も１８７２円（７・０％増）。中心都市部の築浅物件の増加などが影響して、大きな上昇幅となった。
近畿圏は、大阪府が２３４２円（８・０％増）と大幅に上昇した。中心部に立地する築浅のタワーマンションの事例などが増えて、大阪市は２６７７円（７・７％増）と大幅に上昇。10年以内の物件の賃料水準は一層高まっている。兵庫県は１７３４円（３・０％増）、神戸市は１８３３円（２・９％増）。中部圏は、愛知県が１９５６円（４・４％増）で、名古屋市は２０００円の大台に乗る２０７０円（４・２％増）となった。ただし、名古屋市の築５年以内の賃料水準はやや弱含んでいて、上昇率は堅調にとどまった。
