不動産経済研究所は６日、20年上期（１～６月）と19年１年間の「首都圏投資用マンション市場動向」をまとめた。今年上期に供給された投資用マンションは75物件・３４８４戸で、前年同期比で物件数は５・６％増、戸数は９・０％増加した。１戸当たりの平均価格は前年同期比４・１％上昇の３１７２万円、㎡単価は４・９％上昇の１２１・１万円と、いずれもアップしている。
20年上期の供給エリア数は全26エリアで、前年同期より２エリア増加した。供給戸数のトップは江東区の４３４戸で、以下は新宿区４１０戸、川崎市中原区２６４戸、横浜市神奈川区２３４戸、大田区２０９戸と続いている。上位５エリアの合計は１５５１戸で、シェアは０・３㌽ダウンの44・５％。事業主別では、シノケンハーモニー６４０戸、エフ・ジェー・ネクスト５９４戸、青山メインランド４５８戸、木下不動産２６９戸、インヴァランス２３３戸と続いており、上位５社のシェアは63・０％（前年同期57・５％）。
19年に発売された投資用マンションは１３２物件・５９７７戸で、前年に比べ物件数は18・０％減、戸数は23・５％減といずれも減少した。戸当たり平均価格は３１３１万円で前年比１・４％の上昇、㎡単価も１１８・３万円で２・９％の上昇となった。平均価格は７年連続、単価は２年連続の上昇。供給エリア数は全31エリアで、前年比２エリアの減少。品川区が６８９戸でトップ、以下は江東区５４４戸、練馬区５１１戸、板橋区３８６戸、台東区３６１戸の順。上位５エリアの合計は２４９１戸で、シェアは０・９㌽ダウンの41・７％であった。
事業主別の供給トップは８６８戸を供給したエフ・ジェー・ネクストで、３年ぶりの首位。以下、青山メインランド６８６戸、インヴァランス６２０戸、木下不動産５５６戸、ＴＦＤコーポレーション４５８戸と続き、上位５社のシェアは前年比８・６㌽アップの53・３％だった。
首都圏の投資用マンション市場は、超低金利などを背景に90年代後半から00年代半ばにかけて供給戸数を伸ばし、07年には９２１０戸と初めて９０００戸を突破。しかし、地価高騰やリーマンショック等により事業者の倒産・撤退が相次いで08年に７００６戸に落ち込むと、10年まで供給減が続いた。11年から18年は５０００戸台から７０００戸台で推移、19年は５９７７戸と供給は乱高下を繰り返している。
今後の首都圏の投資用マンション市場は、都心エリアの用地取得競争が激しい状態が続いたことから、当面は城東や城北、神奈川県などのシェアが高いまま推移する見込み。しかし、コロナ禍によって人気エリアの地価高騰が収まるようであれば、再び都心や城南エリアなどに供給がシフトする可能性がある。
調査結果の詳細は今月発刊予定の資料集『投資用マンション市場動向２０２０年版』に記載する。
2020/08/07
