投資用マンション市場動向・本社調べ、首都圏上期の供給戸数9%増

不動産経済研究所は6日、20年上期(1~6月)と19年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」をまとめた。今年上期に供給された投資用マンションは75物件・3484戸で、前年同期比で物件数は5・6%増、戸数は9・0%増加した。1戸当たりの平均価格は前年同期比4・1%上昇の3172万円、㎡単価は4・9%上昇の121・1万円と、いずれもアップしている。  20年上期の供給エリア数は全26エリアで、前年同期より2エリア増加した。供給戸数のトップは江東区の434戸で、以下は新宿区410戸、川崎市中原区264戸、横浜市神奈川区234戸、大田区209戸と続いている。上位5エリアの合計は1551戸で、シェアは0・3㌽ダウンの44・5%。事業主別では、シノケンハーモニー640戸、エフ・ジェー・ネクスト594戸、青山メインランド458戸、木下不動産269戸、インヴァランス233戸と続いており、上位5社のシェアは63・0%(前年同期57・5%)。  19年に発売された投資用マンションは132物件・5977戸で、前年に比べ物件数は18・0%減、戸数は23・5%減といずれも減少した。戸当たり平均価格は3131万円で前年比1・4%の上昇、㎡単価も118・3万円で2・9%の上昇となった。平均価格は7年連続、単価は2年連続の上昇。供給エリア数は全31エリアで、前年比2エリアの減少。品川区が689戸でトップ、以下は江東区544戸、練馬区511戸、板橋区386戸、台東区361戸の順。上位5エリアの合計は2491戸で、シェアは0・9㌽ダウンの41・7%であった。  事業主別の供給トップは868戸を供給したエフ・ジェー・ネクストで、3年ぶりの首位。以下、青山メインランド686戸、インヴァランス620戸、木下不動産556戸、TFDコーポレーション458戸と続き、上位5社のシェアは前年比8・6㌽アップの53・3%だった。  首都圏の投資用マンション市場は、超低金利などを背景に90年代後半から00年代半ばにかけて供給戸数を伸ばし、07年には9210戸と初めて9000戸を突破。しかし、地価高騰やリーマンショック等により事業者の倒産・撤退が相次いで08年に7006戸に落ち込むと、10年まで供給減が続いた。11年から18年は5000戸台から7000戸台で推移、19年は5977戸と供給は乱高下を繰り返している。  今後の首都圏の投資用マンション市場は、都心エリアの用地取得競争が激しい状態が続いたことから、当面は城東や城北、神奈川県などのシェアが高いまま推移する見込み。しかし、コロナ禍によって人気エリアの地価高騰が収まるようであれば、再び都心や城南エリアなどに供給がシフトする可能性がある。  調査結果の詳細は今月発刊予定の資料集『投資用マンション市場動向2020年版』に記載する。 

2020/08/07

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